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1. 千歳市議会 2001-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成１３年　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　千　歳　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　　　第１日目（平成１３年３月１日）　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　（午後１時０２分開会） ○金議長　ただいまから、本日をもって招集されました平成１３年第１回定例会を開会いたします。　ただいまのところ、出席議員は３１人であります。よって、議会は成立いたしました。 △市長のあいさつ ○金議長　開会に先立ち、市長のごあいさつがあります。 ◎東川市長　平成１３年第１回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　年度末を控えまして、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。　本定例会には、報告９件、議案は、平成１２年度補正予算関係が６件、平成１３年度予算及び関連議案が１３件、そして、一般議案１０件の、合わせて２９件を御提案申し上げております。　本日から、長期日程ではありますが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。　どうかよろしくお願いいたします。─────────────── ○金議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○金議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、１４番大古瀬議員、２９番山本議員を指名いたします。─────────────── △諸般の報告　────　　　　　　　　諸般の報告１　市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。　報　告　　５件　第５号から第９号まで　議　案　２９件　第１号から第２９号まで２　監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。　報　告　　４件　第１号から第４号まで３　議長が受理した請願・陳情は、次のとおりである。　請　願　　１件　第９号　陳　情　　２件　第６９号、第７０号４　陳情を取り下げたい旨申し出のあったものは、次のとおりである。　陳情第　８号　内科（小児科を含む）病院の誘致促進について（向陽台）　陳情第６７号　産業廃棄物焼却施設の建設反対について５　地方自治法第１２５条の規定により、本会議において採択した陳情のうち、その処理の経過及び結果の報告があったものは、別紙のとおりである。６　各特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。　(1) 空港周辺事業対策特別委員長　　　調査第１号　空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告）　(2) 基地対策特別委員長　　　調査第２号　基地対策に関する調査報告（中間報告）７　市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　　東　川　　　孝　　教育委員長　　　　　　　伊　藤　博　邦８　地方自治法第１２１条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　　東　川　　　孝　　教育委員会委員長　　　　伊　藤　博　邦　　選挙管理委員会　　　　　小　松　　　信　　委員長　　公平委員会委員長　　　　伊　藤　　　馨　　農業委員会会長　　　　　登　坂　善一郎　　監査委員　　　　　　　　須　川　義　智　　固定資産評価　　　　　　水　野　敏　和　　審査委員会委員長９　市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　助役　　　　　　　　　　鈴　木　　　修　　収入役　　　　　　　　　瀬　川　　　賢　　公営企業管理者　　　　　佐々木　勝　利　　企画部長　　　　　　　　野　元　和　光　　総務部長　　　　　　　　太　田　正　孝　　財政室長　　　　　　　　澤　田　淳　一　　市民環境部長　　　　　　開　発　一　美　　保健福祉部長兼　　　　　長　尾　　　忍　　福祉事務所長兼　　総合福祉センター長　　総合保健センター長　　　蠣　崎　広　信　　産業振興部長　　　　　　川　端　正　裕　　企業誘致推進室長　　　　渡　部　徹　夫　　建設部長　　　　　　　　新　谷　俊　一　　市立総合病院長兼　　　　堀　本　和　志　　病院建設推進本部　　副本部長　　市立総合病院　　　　　　本　宮　宣　幸　　事務局長兼　　病院建設推進本部　　事務局長　　消防長　　　　　　　　　金　　　雅　志　　企画部次長　　　　　　　駒　澤　文　雄　　企画部次長　　　　　　　吉　川　隆　憲　　企画部次長　　　　　　　川　村　秀　幸　　総務部次長　　　　　　　齊　藤　英　隆　　総務部次長兼　　　　　　木　村　辰　彦　　財政室次長　　市民環境部次長　　　　　野　原　誓　一　　環境センター長　　　　　宮　崎　光　博　　保健福祉部次長兼　　　　小田原　　　聰　　保健福祉部計画監　　産業振興部次長　　　　　宮　本　眞　弘　　産業振興部次長　　　　　木　滑　哲　夫　　企業誘致推進室次長　　　菅　原　　　敏　　建設部次長　　　　　　　石　田　純　治　　建設部次長　　　　　　　山　本　　　忍　　病院建設推進本部　　　　金　谷　志　信　　事務局次長　　会計室長　　　　　　　　大　嶺　　　亮　　消防本部次長　　　　　　廣　世　平　夫　　消防署長　　　　　　　　古　源　紘　宇　　水道局次長　　　　　　　土　居　敬　典　　水道局次長　　　　　　　服　部　賀須彦　　企画課長　　　　　　　　三　輪　忠　則　　空港・基地課長　　　　　中　村　康　典　　人づくり推進課長　　　　大　沼　友一郎　　まちづくり推進課長　　　開　発　　　治　　企画部主幹　　　　　　　芳　賀　　　章　　企画部主幹　　　　　　　佐　藤　嗣　義　　秘書課長　　　　　　　　桑　原　正　俊　　広報広聴課長　　　　　　西　尾　和　文　　開発振興課長　　　　　　泉　澤　豊　和　　東京事務所長　　　　　　石　井　准　一　　総務課長　　　　　　　　清　水　良　治　　渉外・防災課長　　　　　斉　藤　裕　巳　　職員課長　　　　　　　　宮　澤　和　典　　向陽台支所長　　　　　　高　橋　正　裕　　東部支所長　　　　　　　中　川　正　康　　支笏湖支所長　　　　　　高　橋　信　利　　情報管理課長　　　　　　守　屋　憲　治　　税務課長　　　　　　　　井　上　利　夫　　納税課長　　　　　　　　桑　島　洋　志　　財政課長　　　　　　　　宮　崎　　　肇　　市民課長　　　　　　　　西　村　信　之　　国保医療課長　　　　　　福　田　哲　也　　市民生活課長　　　　　　三　好　　　明　　女性・青少年課長　　　　小　森　利　治　　環境課長　　　　　　　　太　田　信　英　　清掃管理課長　　　　　　早　川　毅　良　　清掃事業課長　　　　　　渡　辺　健　一　　福祉課長　　　　　　　　豊　岡　　　司　　介護保険課長　　　　　　石　井　　　茂　　福祉サービス課長　　　　結　城　典　之　　児童家庭課長　　　　　　西　村　正　登　　こども療育課長　　　　　奥　田　一　男　　健康推進課長　　　　　　小　川　雅　晴　　保健福祉部主幹　　　　　吉　田　武　弘　　商工労働課長　　　　　　長谷川　盛　一　　観光水産課長　　　　　　神　子　文　雄　　公設卸売市場長　　　　　成　田　哲　男　　マルチメディア　　　　　森　　　厚　司　　情報センター長　　農業振興課長　　　　　　川　端　忠　則　　農村整備課長　　　　　　保　坂　豊　美　　企業誘致課長　　　　　　山　口　頼　彦　　科学技術振興課長　　　　二ツ川　憲　昭　　道路管理課長　　　　　　鳴　海　重　明　　用地課長　　　　　　　　川　原　武　徳　　建設部主幹　　　　　　　安　保　一　企　　工事契約課長　　　　　　筒　井　貞　征　　住宅課長　　　　　　　　砂　原　正　次　　道路建設課長　　　　　　二ツ屋　　　香　　都市整備課長　　　　　　櫻　庭　克　美　　建築課長　　　　　　　　藤　井　由紀夫　　営繕課長　　　　　　　　梅　原　幸　一　　病院建設推進本部　　　　飯　島　孝　夫　　事務局管理課長　　病院建設推進本部　　　　今　　　勝　正　　事務局財務課長　　病院建設推進本部　　　　溝　江　満　弥　　事務局建設課長　　市立総合病院　　　　　　佐　藤　　　正　　事務局総務課長　　消防本部総務課長　　　　高　畠　敏　明　　消防本部警防課長　　　　黒　崎　信　行　　消防本部主幹　　　　　　森　　　　　満　　消防本部予防課長　　　　登　坂　修　之　　消防署警備１課長　　　　温　井　崇　文　　消防署警備２課長　　　　広　重　和　弘　　消防署富丘出張所長　　　中　村　　　守　　消防署　　　　　　　　　高　嶋　正　之　　向陽台出張所長　　消防署西出張所長　　　　野　口　　　健　　消防署　　　　　　　　　今　井　　　茂　　支笏湖温泉出張所長　　消防署祝梅出張所長　　　小　林　幸　治　　水道局総務課長　　　　　菊　地　　　勝　　水道局給水課長　　　　　間　　　義　昭　　水道局施設課長　　　　　中　村　文　夫　　水道局浄水課長　　　　　宝　住　義　一　　水道局下水道課長　　　　大　林　　　惇　　水道局　　　　　　　　　土　田　克　仁　　浄化センター長　　総務課行政係長　　　　　澤　田　　　徹10　教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　教育長　　　　　　　　　工　藤　文　夫　　教育部長　　　　　　　　坂　本　捷　男　　教育部次長　　　　　　　栗　原　敏　行　　学校教育課長　　　　　　小　玉　　　透　　社会教育課長　　　　　　三　原　　　修　　生徒指導室長　　　　　　大　江　晃　己　　埋蔵文化財　　　　　　　大　谷　敏　三　　センター長　　学校給食センター長　　　高　橋　　　正　　千歳公民館長　　　　　　奥　山　利　雄　　図書館長　　　　　　　　岩　本　政　士　　市民文化センター長　　　高　田　繁　雄　　温水プール施設長　　　　神　野　　　寛　　支笏湖青少年　　　　　　横　山　俊　夫　　研修センター長11　選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　事務局長　　　　　　　　清　水　正　章　　選挙課長　　　　　　　　鈴　木　　　功12　公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　事務局長　　　　　　　　須　貝　　　剛13　農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　事務局長　　　　　　　　村　上　邦　雄　　管理課長　　　　　　　　嶋　崎　正　嗣14　監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　事務局長　　　　　　　　須　貝　　　剛　　監査課長　　　　　　　　福　島　富　夫　　主幹　　　　　　　　　　佐　藤　利　秋15　固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。　　書記　　　　　　　　　　奥　山　拓　己　以上、報告する。　　平成１３年３月１日　　　　　　　　　　　千歳市議会議長　　　　　　　　　　　　　金　　　　　等（別　紙）陳情の処理経過及び結果報告書（平成１３年３月１日　提出）番　　　号件　　　名提　出　者審査委員会議決年月日送付年月日送　付　先陳情第48号「ちとせデパート」破産に伴う、テナント者の救済について千歳市幸町２丁目千歳市ニューサンロード商店街振興組合理事長　五十嵐　宏産業経済常任委員会12. 9.1412. 9.28市長処理経過及び結果　千歳市中小企業振興融資要綱を改正し、小規模貸付金の融資制度の拡充を実施しています。番　　　号件　　　名提　出　者審査委員会議決年月日送付年月日送　付　先陳情第51号救急車の常時配備について（消防署向陽台出張所）千歳市柏陽３丁目１１－２千歳市泉沢向陽台地域開発整備促進期成会　山口　正義総務文教常任委員会12. 9.1412. 9.28市長処理経過及び結果　平成１３年１０月下旬頃に１台配置し、救急業務を開始する予定です。番　　　号件　　　名提　出　者審査委員会議決年月日送付年月日送　付　先陳情第60号直結加圧給水方式の導入について千歳市上長都２番地２２　千歳市管工事業協同組合理事長　仲村　紀雄外１名建設常任委員会12.12.1512.12.15市長　集合住宅、事務所ビル等を対象として、平成１３年４月から試行的に導入します。──── ○金議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎木村事務局長　御報告申し上げます。　報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。　次に、霍田議員は、本日から１４日まで、病気療養中のため欠席する旨、竹内議員、岡本議員は、所用のため午後３時３０分から早退する旨、それぞれ届け出がございました。　以上でございます。─────────────── △日程第２　会期決定の件 ○金議長　日程第２　会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から２８日までの２８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　御異議なしと認めます。　よって、この定例会の会期は、本日から２８日までの２８日間と決定いたしました。─────────────── △日程第３　市政執行方針及び行政報告 ○金議長　日程第３　市政執行方針及び行政報告を行います。 △市長市政執行方針及び行政報告 ○金議長　東川市長。 ◎東川市長　平成１３年第１回定例市議会の開会に当たり、新年度の市政運営の基本方針並びに主要な政策について所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　輝かしい２１世紀の幕開けを迎え、国においては、これまでの制度や慣行の見直しが断行され、中央省庁の再編による１府１２省庁の発足、新たな行政システムの構築などとともに、従前までの社会経済のシステムも大きく変貌しようとしております。　また、少子高齢化・高度情報化・国際化などの急速な展開に加え、人々の意識や価値観も多様化が進み、経済的な豊かさや機能性・利便性だけでは満足を得られない時代となっており、個性の尊重や自然との共生など、生活者の視点に立ったゆとりと潤いのある社会づくりが求められております。　さらに、昨年４月には、介護保険制度がスタートするとともに、地方分権一括法が施行されるなど、地方自治は大きな転換期を迎えております。市政を取り巻く環境も変化しておりますことから、急速な進展を見せる情報化を初めとする今日の時代潮流を的確にとらえ、本市の歩むべき道を切り開いていくことが重要であると考えております。　このような視点から、私は、学術研究拠点となる千歳科学技術大学、新千歳空港の航空ネットワークや国際的機能、さらには、国立公園支笏湖を初めとする豊かな自然環境などを最大限に生かしながら、「未来を見据えた町づくり」を推進してまいりたいと考えております。　ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。　まず、第１に、「市民が主役の市政の推進」であります。　私は、これまでも、市政運営の基本姿勢として、「市民が主役の市政の推進」という認識に立ち、本市の町づくりを進めてまいりました。　２１世紀を迎えた今日、地方分権の進展による国や北海道からの権限委譲が進み、地方自治は新しい時代を迎えつつある中、さまざまな町づくり分野への市民参加を促し、市民と行政が連携・協力し合う新たなパートナーシップを構築することが求められております。　そのため、これまでの町づくりの足跡と経験に学び、住民自治の基本理念を旨としながら、創意と工夫をもって、市民と行政が一体となった町づくりや効率的な行政運営に努めてまいります。　第２に、「わかりやすく、開かれた市政の推進」であります。　私は、これまで市政の透明化を進めるため、情報公開制度や個人情報保護制度、資産公開などの制度をつくり、市長相談日、市政懇談会、市長への手紙などを通じ、市民の皆さまからいただいた貴重な御意見を市政に反映してまいりました。　また、効率的な行政運営と市民サービス向上のために、行政改革を積極的に進めてきたところでありますが、新年度につきましては、時代のキーワードである地方分権や情報化時代に対応し得る行政運営の確立を目指し、行政組織の見直しを図るとともに職員の資質の向上に努めてまいります。　さらに、市民の皆さまの幅広い御意見を市政に反映するため、細やかで気配りのある市政の推進に心がけるとともに、高度情報化に対応し、インターネットなどのメディアを活用した「市政提案コーナー」を開設するなど、広報広聴体制の充実を図り、わかりやすく、開かれた市政の推進に努めてまいります。　第３に、「千歳市新長期総合計画の着実な推進」についてであります。　平成１３年度を初年度とし、新世紀の町づくりの指針となります千歳市新長期総合計画、サブタイトル「２１・千歳きらめきプラン」がスタートいたします。　この計画が目指す将来都市像「ひと・まち☆きらり　地球の笑顔が見えるまち　千歳」の実現に向けて、先導的施策群でありますリーディングプロジェクトを初め、広範かつ多岐にわたる施策の推進に努めるとともに、何よりも市民生活を大切にしつつ、人と町が生き生きと輝き、地球環境に対するやさしさや幸福感に満ちた、市民の笑顔が行き交う町づくりを目指してまいります。　次に、新年度予算について申し上げます。　我が国の経済は、景気の改善テンポがより緩やかとなるなど、依然として厳しい状況が続いており、国では景気の自立的回復に向けた経済対策として、ＩＴ革命の推進などを戦略的課題とする「日本新生のための新発展政策」が打ち出されたところであります。　地方におきましても、財政状況は極めて厳しく、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、ＩＴ革命の推進など２１世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実などの課題に積極的に取り組むことが求められております。　このような状況の中、平成１３年度の予算編成に当たりましては、新世紀の町づくりの指針となります千歳市新長期総合計画の初年度であることを踏まえて、国の重点施策に呼応し、市内の景気浮揚を念頭に置きながら、財源の重点的・効率的な配分に努めたところであります。　また、市民に信頼される行政を推進するため、財政の健全性の確保に十分配慮しながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。　新年度予算の概要につきましては、「市立総合病院の新築移転」、「中心市街地の活性化」、｢地域情報化の推進｣の３点を重点課題とし、さらに５つの政策目標に沿って予算の編成を行ったところであります。　この結果、一般会計総額では、３４８億８,２７６万４,０００円となり、７特別会計総額で１５３億７,４１４万７,０００円、３公営企業会計総額で１８６億１,１８９万７,０００円となり、全会計総額では、６８８億６,８８０万８,０００円となりました。前年度の当初予算に比べますと、７１億５,２７７万２,０００円、１１.６％の増加となっております。　なお、予算の細部につきましては、別に「平成１３年度千歳市各会計予算大綱」の中で御説明いたします。　次に、当面する重点課題について申し上げます。　まず、「市立総合病院の新築移転」についてであります。　市立総合病院の新築移転に当たりましては、市民に愛される地域の中核病院となるよう、高度医療機器の整備や医療従事者の資質向上に努めるとともに、地域の医療機関との連携の強化などにより、医療環境の充実を図ることとしております。　また、時代の変化に対応し、｢より質の高い心あたたまる医療の実現」を基本理念として、市民の健康に対し「予防からリハビリテーションまでの一貫した医療」の提供を行うなど、保健・医療・福祉の連携体制の中核となる病院づくりを進めてまいります。　新病院の建設工事につきましては、平成１４年３月竣工、９月開院を予定しておりますが、新年度につきましては、この本体工事と併行して外構整備及び院内保育所建設工事に着手し、一部大型医療機器を設置するとともに、病院に隣接する近隣公園「北光公園」の整備を進めてまいります。　また、新病院への円滑な移行に向けて、患者移送計画などの調査検討を行うとともに、紹介患者の受け入れ体制の連携強化を目指した「地域医療支援室」の設置など、市民の皆様の期待にこたえ得る病院として、万全の準備を進めてまいります。　さらに、医療体制の充実に向けまして、患者の抱える経済的・心理的・社会的問題の相談や解決について援助する医療ソーシャルワーカーを配置するとともに、医療事故の原因究明や防止対策、医療体制の改善について検討するリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。　次に、「中心市街地の活性化」についてであります。　市民の消費ニーズの多様化やモータリゼーションの進展により、中心部の空洞化が急速に進み、商業形態が大きく変化し、中心市街地を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。　魅力ある中心市街地の再生を図るためには、時代とともに変化する消費者ニーズに的確かつ迅速に対応し、創意と工夫をもって経営の近代化や店舗の整備などを進めるとともに、関係機関との連携・協力のもと、明るく活気ある商店街づくりを行うことが必要であると考えております。　中心市街地の活性化につきましては、現在、千歳商工会議所が、策定に取り組んでおります「ＴＭＯ基本計画」に基づき、中心市街地の街づくり推進機関（ＴＭＯ）の早期設立や、商業者など民間における創意ある取り組みが数多く生まれることを期待しております。　市といたしましても、昨年策定いたしました「中心市街地活性化基本計画」に位置付けた各種事業につきまして、着実な推進に努めてまいります。　また、商店街の環境づくりへの支援策として、中心市街地活性化モデル事業補助金を新設し、商業者の積極的な取り組みに対し助成を行うとともに、東２号道路をチャーミングロード事業に位置付けて環境整備を図るなど、魅力の向上に努めてまいります。　さらに、交通ターミナル機能の整備を含め、千歳駅周辺整備の着手を前提とした実施設計を行うとともに、市立総合病院の新築移転に伴い、平成１４年度から本格運行を予定しております循環バスの試験運行とフォローアップ調査を実施してまいります。　次に、｢地域情報化の推進」についてであります。　近年のデジタル技術やネットワーク技術の進展は目覚ましく、急速に高度情報通信社会が実現されつつあります。　本市におきましても、市民の日常生活や企業活動に情報通信技術が密接に関係し、また、市民の行政サービス向上に対する要請も、ますます高度化・多様化することが予想されております。　このようなことから、新年度におきましては、情報化施策を総合的に担当する組織を新設し、行政内部と地域の情報化を一元的に推進してまいりたいと考えております。　また、活力ある地域づくりを推進する「千歳市地域情報化計画」に基づき、国の地域イントラネット基盤整備事業を導入し、公共施設間のネットワークの基盤整備を行い、情報通信技術を活用したきめ細やかな行政サービスに努めてまいります。　さらに、小学校全校に教育用コンピュータ機器を整備するほか、パソコンやインターネットなどの操作能力の向上を目指したＩＴ講習を、市民文化センターを初めとする公共施設や中学校などを会場として、１１０講座、２,２００人を対象に開催いたします。　ただいま申し上げました３つの重点課題を踏まえまして、市政の執行に当たり、私は５つの目標を掲げて施策を推進するものであります。　次に、新年度の主要な施策につきまして申し上げます。　第１は、「心がかよい幸せ感じる都市づくり」の推進であります。　千歳市は、他市町村に比べ市民の平均年齢が比較的若く、出生率も高い状況にありますが、近年の少子・高齢化の波は着実に進んでおります。そのため、介護を社会全体で支える制度であります介護保険制度の推進とともに、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、児童の健全育成や子育てへの支援、療育相談体制の充実、さらには、だれもが安心感やゆとりを持ちながら暮らすことができる環境づくりが求められております。　また、介護を必要とする高齢者や障害者が、地域や家庭で自立した生活を送るための在宅福祉サービスの充実とともに、保健・医療・福祉などが連携した総合的なサービス基盤の整備が必要となっております。　保健予防対策につきましては、子どもの健やかな成長と家族の健康を増進するための母子健康事業を初め、国が提唱する「健康日本２１」を基本指針とする健康づくり運動を推進してまいります。　医療費の助成制度につきましては、北海道は平成１３年１０月から乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、母子家庭等医療費の助成制度を改正し、所得制限を導入することとしておりますが、市といたしましては、これまでと同様の助成をしてまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者のだれもが生きがいと潤いに満ちた生活を送ることができる地域社会づくりに努めてまいります。　特に、介護保険制度につきましては、訪問介護など介護サービスを支える人材の養成に努めるとともに、高齢者等のニーズに応じた訪問通所サービスの充実を図ってまいります。　要介護認定で介護保険給付対象と認定されなかった高齢者につきましては、介護予防・生活支援対策となる福祉サービスを提供いたします。　また、介護サービスの提供にあたりましては、介護サービスの質的向上を図るため、市民、介護サービス事業者、福祉関係団体等の御意見を伺いながら、適切な事業運営を進めてまいります。　さらに、保健・医療・福祉の連携を図りながら、市民、事業者、福祉団体、地域等がお互いの役割を分担し合い、介護が必要な高齢者等が安心して生活できるよう支援してまいります。　障害者福祉につきましては、千歳市障害者福祉計画に基づき、障害者が障害のない人とともに生活し、活動する社会づくりを目指す、いわゆる「ノーマライゼーション」の理念を踏まえ、施策の推進を図ってまいります。　児童福祉につきましては、子ども社会の中でのふれあいの場が減少していることから、子どもの健全育成事業として、祝梅コミュニティ地区に学童クラブを併設した「児童センター」を建設いたします。　また、低年齢児保育を拡充するため、社会福祉法人立保育園の増改築による、ゼロ歳児から３歳未満児の定員増を図り、待機児童の緩和に努めてまいります。　消費生活の安定につきましては、近年、商品の販売方法やサービスの機能、用途も複雑多様化しておりますことから、市民の皆さまが安心して快適な日常生活を送れるよう、消費生活に関する情報ネットワークの充実に努めるとともに、消費者の利益の擁護と増進を図ってまいります。　コミュニティ活動につきましては、地域社会における人々のつながりが希薄になりつつある中、地域の特性を生かした住み良い社会の形成を図るため、活力あふれるコミュニティの組織づくりに努めるとともに、人と人との触れ合いや、心の通い合う人間関係をつくるため、コミュニティ活動施設の整備・充実を図り、豊かなコミュニティ活動を促進してまいります。　第２は、「安全で人と地球にやさしい都市づくり」の推進であります。　現環境省が１９９９年度に実施した全国の湖沼水質調査結果におきまして、水質第一位となった支笏湖や、清流千歳川を初めとする豊かで優れた自然環境は、市民にやすらぎや潤いをもたらす大切な財産であります。　近年、国内外においても環境問題への取り組みが、ますます重要視される中で、地球環境問題をも視野に入れながら、環境に対する市民意識の高揚を図るとともに、自然と調和した良好な都市環境を保全することが大きな課題となっております。　このようなことから、環境保全に関する施策につきましては、指針となります「千歳市環境基本計画」に基づき、計画的に推進するとともに、環境問題を身近な問題としてとらえ、配慮ある行動を実践するため、「ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）」の認証を取得いたします。　また、市民の健康と生活環境を守るため、大気、水、騒音などの環境の常時監視及び発生源に対する規制、指導の徹底に努めてまいります。　さらに、自然環境保全地区を初め、良好な自然環境を適正に保全し、次代に継承するため、監視・指導体制の強化に努めるとともに、自然に対する理解を深め、自然環境の適正利用の普及を推進するなど、自然を大切にする心をはぐくむことを目的とした各種事業を実施してまいります。　清掃行政につきましては、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向けて、ごみの収集運搬業務の完全民間委託にあわせ、祝日収集を実施するとともに、建設を進めておりました新リサイクルセンターの完成に伴い、新たに４種資源ごみの収集を開始いたします。　また、大型ごみの個別収集及び有料化を実施し、家電リサイクル法を初めとする各種リサイクル法の施行にあわせ、大型ごみの減量化及び再資源化を推進してまいります。　さらに、電動生ごみ処理機の購入に対する助成制度を新設し、生ごみの減量化を進めるとともに、ダイオキシン類の排出抑制のために、焼却処理施設の改造を継続して進めてまいります。　生活環境衛生につきましては、環境美化に対する市民意識の高揚を促し、地域が一体となった環境美化活動を推進するとともに、「（仮称）動物愛護条例」を制定し、動物の健康と安全を保持する一方で、動物による人への迷惑等の防止を図ってまいります。　また、街区公園を初め、勇舞川、ママチ川などの河川公園やメムシ公園の整備についても引き続き計画的に推進してまいります。　水道事業につきましては、将来における水需要の増大に対応し、安全でおいしい水の安定供給を図るため、限りある水資源を大切にする節水施策や老朽管の改修、施設の耐震対策など、配水管網や浄水施設の整備を進め、水の有効利用に努めるとともに、石狩東部広域水道企業団の拡張事業を促進してまいります。　また、中・高層建物における受水槽の水質劣化等の問題を解消するため、受水槽を経由せず、直接給水できる直結増圧給水方式の試行導入を実施し、サービスの向上を図ってまいります。　公共下水道の事業につきましては、計画的な整備を進めながら、雨水排水の抑制対策として、勇舞地区の雨水調整池に浸透施設を整備し、地下水の涵養と雨天時における河川への水量負荷軽減を図るほか、浸水対策に努め、生活環境の向上や河川環境の保全を推進してまいります。　また、個別排水処理施設の整備などにより、下水道未整備地区の解消に努めるとともに、美々汚泥処理センターの建設を推進し、汚泥処理システムの安定化を図ってまいります。　防災につきましては、近年、人為的あるいは自然による各種大規模災害が増大しておりますことから、市民の生命・身体及び財産を守るため、積極的な予防体制の確立や安全対策の推進、防災施設などの防災基盤の整備・充実を図ってまいります。　また、千歳市防災行政無線の整備・充実を進めるとともに、各種災害を想定した総合防災訓練の実施を初め、災害弱者に対する防災対策、児童生徒に対する災害教育の充実や自主防災組織の確立を図るなど、防災意識の普及に努め、安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを推進してまいります。　消防につきましては、市街地の拡大や社会構造の変化などにより、複雑多様化する災害に対応するため、職員の増員による組織の強化を初め、新築移転を進めておりました支笏湖地区の消防出張所が本年４月に開設するなど、施設の整備や装備の充実を計画的に実施してまいります。　火災予防につきましては、防火管理体制の指導強化や災害弱者に対する住宅防火診断を実施するとともに、婦人防火委員、少年消防クラブなどの機能強化や地域に根差した組織育成の環境整備を進めてまいります。　救急業務につきましては、業務の増加や高度救急医療が求められておりますことから、向陽台地区へ救急自動車を配置するとともに、救急救命士を含む救急隊員の養成を図ってまいります。　また、応急手当の定期講習会を初め、町内会や事業所単位による普及啓発、１１９番通報時の口頭指導を継続的に実施するなど、救急体制の充実強化に努めてまいります。　第３は、「学びあい心ふれあう都市づくり」の推進であります。　本市には、支笏湖を初めとする多くの貴重な自然や、文化財に代表される歴史、文化があり、ふるさと千歳の風土や郷土に誇りを持ち、市民一人一人が自立し、学びと交流を通じて町づくりに参加する生涯学習社会の構築が求められております。　このようなことから、生涯学習につきましては、「生涯学習推進計画」に基づき、市民主体の活動を積極的に支援するとともに、町づくりに対する市民の参加意識の高揚を図りながら、様々な分野における市民参加の枠を広げ、市民と行政が協働し合う新たなパートナーシップの構築に努めてまいります。　さらに、ふるさと人材育成基金事業や生涯学習町づくりフェスティバルを継続実施するとともに、市民活動の支援拠点となります生涯学習支援センター機能の整備や生涯学習情報ネットワークシステムの構築、千歳学出前講座の充実に努めてまいります。　また、将来を担う子供たちは、２１世紀の新時代を開く大きな力であり、情報化時代を迎えての教育環境の充実や心の教育の推進は極めて重要なものと考えております。　このようなことから、教育環境の整備につきましては、計画的に学校施設の機能充実に努めるとともに、情報化教育に対応するため、小学校全校に教育用コンピュータ機器を配置してまいります。　スポーツの振興につきましては、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、体育団体の育成、社会体育施設の整備充実に努めてまいります。　文化活動におきましては、文化的な潤いや精神的なゆとりを求める市民ニーズに対応するため、市民の皆様が取り組まれております芸術文化活動を支援するとともに、貴重な歴史的・文化的遺産の保護と活用を図るなど、千歳らしい文化の創造に努めてまいります。　千歳科学技術大学につきましては、開学から４年目を迎えて、全学年がそろうこととなり、学校運営も軌道に乗っていくものと期待しているところでありますが、大学院の設置という課題もあり、教育研究活動の充実や円滑な学校運営に向けて、今後とも側面からの支援を行ってまいります。　国際交流の推進につきましては、交通・情報などを初めとする様々なネットワークの形成が進み、国際的な交流が日常化してきた今日、世界に開かれた国際交流都市としての役割を果たすため、国際協力事業団との連携で実施する外国青年招致事業を初め、市内の国際交流団体、市民の皆様の協力のもと、海外派遣事業や外国人との交流会を実施するなど、国際理解を深めるとともに、市民が外国人と触れ合う交流機会の充実に努めてまいります。　姉妹都市アンカレジ市や指宿市との交流につきましては、市民参加のもと交流事業を推進し、両市の親善交流の輪をさらに広げてまいります。　また、本年２月に開催されました、｢ちとせホルメンコーレンマーチ」が記念すべき節目の第２５回を迎えましたことから、同大会を通じて友好親善都市となっておりますノルウェー王国コングスベルグ市を訪問し、両市の友好親善を深めることとしております。　第４は、「魅力と活力あふれる都市づくり」の推進であります。　本市は、北海道の基幹空港である新千歳空港を有するほか、高速道路、鉄道などが交わる空陸交通の要衝として発展を続けており、航空界の利便競争が激化し、本格的な自由化の時代に入る中で、新千歳空港の国際空港機能の充実にあわせ、これらを機能的かつ合理的に連結し、国内外との総合的な交通ネットワークを整備することが求められております。　このようなことから、新千歳空港につきましては、引き続き、道路・駐車場、無線・照明施設などの整備が行われることとなっておりますが、市といたしましては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、滑走路延長など空港機能の拡充を促進するとともに、新たな路線の開設など、国内、国際旅客や貨物需要の拡大に努めてまいります。　また、本年は、戦後に民間航空の就航が再開されて５０周年の節目の年となりますことから、北の国際拠点空港化を目指す新千歳空港と本市のさらなる発展を願い、記念事業を実施してまいります。　魅力ある町並みの形成につきましては、長期的視点に立ち、本市の特性を生かし、心の豊かさを実感できる都市環境の創出を進めていくため、基本方針である「都市景観ガイドプラン」の策定に引き続き、具体的誘導指針となります「景観ガイドライン」を策定し、市民、事業者、行政が一体となった魅力ある景観づくりを推進してまいります。　中心市街地における電線類の地中化につきましては、安全で快適な生活空間と良好な景観を形成するために、幹線道路における可能性の調査を進めながら、魅力ある道路づくりを進めてまいります。　区画整理事業につきましては、引き続き組合施行による勇舞地区及び長都駅、みどり台地区の土地区画整理事業を初め、民間宅地開発の促進を図り、計画的で魅力ある宅地の供給に努めてまいります。　道路整備につきましては、北海道横断自動車道を初め、道央圏連絡道路や国道、道道の広域幹線道路網の建設促進に努めるとともに、都市計画街路や生活道路の整備を計画的に推進してまいります。　Ｃ経路の整備につきましては、本年度に国道３６号にかかる上長都陸橋の供用開始を予定しているほか、ＪＲ千歳線にかかる跨線橋のかけかえに着手するなど、「Ｃ経路対策の基本方針」に基づき、沿線開発との整合性を図りながら引き続き推進してまいります。　工業の振興につきましては、急速に進展する産業構造の変化に対応するため、多業種にわたる企業誘致を進めているところでありますが、企業誘致推進員体制を確立するなど幅広い情報収集活動を展開しながら、企業立地の促進を図るとともに、工業団地の成熟に向けて未操業企業の早期操業を促してまいります。　また、地理的優位性や交通アクセスなどの利便性を生かした物流拠点の形成を初め、将来を見据えた光関連産業や研究開発型産業など多様な分野にわたり産業の集積を図ってまいりたいと考えております。　千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、本年４月、地区内に産業業務機能支援中核施設の「千歳アルカディア・プラザ」がオープンする予定となっており、その機能を活用した産業情報提供、企業育成・研究開発、産業交流などの産業活動促進施策を推進してまいります。　また、空港機能に近接するビジネス交流拠点として、引き続き、関係機関と連携しながら当該地区への企業誘致活動を積極的に展開してまいります。　ホトニクスバレープロジェクトにつきましては、ホトニクスワールド・コンソーシアムの法人化を実現して、事業内容の充実を図るとともに、千歳科学技術大学の学術機能を最大限に生かしながら、産・学・官連携による研究開発活動を推進し、新産業や新技術の創出及び光関連産業の集積を着実に進めてまいります。　労政につきましては、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、雇用情報センターの活動などにより市民の円滑な就業活動を支援してまいります。　新年度におきましては、多くの高齢者の方々の職業経験や技能を社会に還元していただき、生きがいをもって活躍する機会を創出するため、狭隘となっておりました千歳市シルバー人材センターを現水道局庁舎に移転するとともに、作業､研修､会議等のための拠点施設「ワークプラザ」として改修整備いたします。　観光の振興につきましては、観光施策の指針であります「観光基本計画」に基づき、さらなる広域観光ネットワークの実現を目指すとともに、ミレニアム記念事業において好評でありましたイルミネーション事業を核とした冬の新たなイベントに取り組むこととしており、通年で安定した観光基盤の確立を図り、潤いと快適さを提供し得る魅力ある観光都市づくりを進めてまいります。　また、支笏湖地区に導入されました「緑のダイヤモンド計画」による具体的な施設整備が着手される予定となっておりますことから、恵まれた自然環境を十分に活用しながら、自然との共生を基調とした国立公園“支笏湖”を目指し、計画の着実な推進に努めてまいります。　支笏湖におけるヒメマスの資源対策につきましては、サケ・マス資源管理センター、北海道との連携を図りながら、ふ化放流事業の円滑な推進に向け、施設整備のための調査を行うとともに、ヒメマス釣りのマナーの徹底を図りながら、外来魚調査につきましても引き続き実施してまいります。　農業につきましては、農産物の輸入自由化の進展や産地間競争の強まり、担い手不足などにより、農業を取り巻く環境が厳しさを増しており、農業経営の体質強化が求められております。　このようなことから、「千歳市新農業振興計画」に基づき、農業生産基盤の整備や農産物の付加価値を高める農産加工品の開発・振興を図るなど、生産性・収益性の高い健全な農業経営の形成に努めてまいります。　また、農業者、生産組織及び農業団体の効率的・安定的な農業経営の育成を図るため、引き続き千歳市農業振興条例に基づく助成やスーパーＬ資金の活用などの支援措置を講ずるほか、優良農地の確保にかかわる土地改良事業の導入に向けた協議を進めてまいります。　さらに、市営牧場用地の取得を進め、購入牧草の自賄え、足腰の強い健康な後継牛の育成を図るほか、（仮称）農業振興公社の設立の可能性調査などを実施してまいります。　千歳川放水路計画の中止に伴う駒里地区の地域振興につきましては、北海道開発局、北海道、千歳市及び地元関係者で構成する協議会を設置し、土地利用の諸課題の解決と農業振興策の検討を行っているところであり、引き続き具体的解決策が見出せるよう努めてまいります。　また、放水路計画中止に伴い、困難な経済環境にあります駒里地区の農業者に対し、引き続き、千歳市特定地域生活支援資金の貸し付けを実施してまいります。　第５は、「参加と連携による都市づくり」の推進であります。　住みよさを実感できる町づくりを進めていくためには、市民と行政の連携・協力をより一層深め、市民が主体的に参加する町づくりや効率的な行政運営を進めていくことが必要であり、男性も女性も対等な社会の構成員として、あらゆる分野に参画していく男女共同参画社会の実現が求められております。　男女共同参画社会の実現につきましては、「ちとせ女性プラン」に基づき、男女平等の理念に立って、男女共同参画に向けた意識の啓発・高揚に努めるとともに、各分野との連携を深めながら、多様な問題に対する相談・指導体制の強化や女性施策に取り組んでまいります。　また、市民各層の幅広い理解と協力を得ながら、男女共同参画社会の実現を目指し、「女性行政推進専門員」を配置するほか、女性プラザを核としたネットワークの拡充などの啓発活動を充実してまいります。　地方分権の進展により自治体行政のあり方が問われるなか、市民の視点で行政を見直し議論する、行政評価に対する必要性が高まっているほか､行政の透明性や財政の効率的な運営が求められております。　このようなことから、新たな体制づくりのもと、引き続き新行政改革を進めてまいりますが、新年度におきましては、その重点施策として、情報公開条例の改正と行政評価システムの導入に取り組むこととしており、より一層市民に開かれた行政運営を目指してまいります。　また、市民サービスの向上を図るため、１階窓口のローカウンター化を実施するなど、高齢者や障害者の方へのバリアフリーに配慮した窓口の充実に努めてまいります。　以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。　世紀の変わり目に市政のかじ取りを担う者として、この新世紀を確かなあすへの希望を開く新時代としなければならないと考えております。　私は、市民に信頼され、次代を担う子どもたちに誇れる町づくりを目指すため、確固たる信念と英断をもって、ふるさと千歳の限りない発展と市民生活の向上に、全力を尽くしてまいる所存であります。　なにとぞご理解の上、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。　ここで、続きまして、第４回定例市議会以降の諸般の行政を御報告申し上げます。　平成１２年度も残すところあと一月となり、第４期総合計画につきましても、いよいよ１０年間の計画期間を終えようとしております。このような中、新千歳空港の平成１２年国際線旅客数が、対前年比２.６％増加の４４万７,０００人と過去最高を記録し、輸出入額につきましても、対前年比３４.１％の伸びを見せ、３４７億６,１６６万円と過去最高となりました。新千歳空港の国際的需要は年々高まってきておりますことから、今後の発展をますます期待するものであります。　また、昨年１２月に発表された現環境省の調査により、支笏湖が水質日本一との評価を受けたことにつきましては、市民の皆さまとともに、本市の美しい自然環境を守り続けてきた成果が現れたものと受け止めております。　この締めくくりの時期に、このような明るい話題を御報告できますことを大変喜ばしく感じるとともに、新長期総合計画の推進に向けて、改めて気持ちを引き締めるものであります。　このたび、千歳市功労者、伊勢俊明様が１月２０日に御逝去されました。千歳市学校医として、学校保健事業の増進に尽力されたその御功績につきましてはまことに大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。　札幌地方裁判所に係属中の委託業務の入札に係る見積内訳明細書、積算内訳書等の公開を求める公文書公開拒否処分取消請求事件につきまして、１月２６日に判決が言い渡されたところであります。　この判決につきましては、原告の請求を認め、非公開処分を取り消すというものでありましたが、条例解釈などの点について容認できないため、原判決を不服として、札幌高等裁判所に控訴を提起しており、今後引き続き上級審の判断を求めてまいります。　次に、介護保険制度につきましては、平成１３年１月末現在の要支援・要介護認定者は１,０８７人で、昨年４月から１０７人が増加しております。その内訳といたしましては、在宅介護サービス対象者が７４７人、施設サービス利用者が３４０人となっております。このほか、自立と判定された方は４９人で、２２人の増加となっております。　今後につきましても、より一層介護保険事業の円滑な運用に努めてまいります。　児童福祉につきましては、定員増と低年齢児の受け入れ拡大に向けて進めておりました「向陽台保育園」の増改築工事が、２月末に完了したところであります。また、「蘭越保育所」の建設工事につきましても、３月下旬に竣工の予定であり、それぞれ４月１日の入所に向け、受け入れ準備を行っているところであります。　次に、向陽台地区への誘致を進めてまいりました内科病院についてでありますが、本年１月１６日から、医療法人同仁会により、６０床の療養型病床を備えた「向陽台病院」として診療が開始されたところであります。　向陽台地区の皆様には待望久しい医療施設でありますことから御要望に十分おこたえいただけるものと期待をしております。　中小企業に対する事業資金貸付についてでありますが、３月で融資期間が終了する国の金融安定化特別保証制度における、本市の平成１２年度の状況につきましては、１月末現在８０件の中小企業信用保険法に基づく認定を行っているところであります。　また、本年度における政府系金融機関及び北海道、千歳市の融資あっせん状況につきましては、１月末現在で１７１件、１１億２,３２５万円と、昨年の同時期に比べ件数で下回りましたものの、金額では増加しております。　今後につきましても、年度末を控えた中小企業者の資金需要に対応するとともに、新たな制度の創設も含め、より一層円滑な運用に努めてまいります。　昨今の厳しい雇用情勢に対応し、国におきましては緊急地域雇用特別対策推進事業を実施しておりますが、本市におきましても昨年度に続き、当事業に基づく９事業を行い、延べ６,３９４人の雇用創出を図る見込みであります。　さらに、本市独自の緊急雇用対策事業として５事業を行い、延べ１,００５人の雇用創出を図る見込みであります。　千歳市における雇用状況につきましては、改善の兆しが見え上向いていると評価されているところでありますが、さらにハローワークなどの関係機関とともに、雇用情報センターの活動を通して市民の就業活動を支援してまいります。　モーラップスキー場につきましては、これまで再開の可能性について、苫小牧市とともに検討を進めてまいりましたが、厳しい財政状況等を踏まえ、現状では事業を進める状況にはないとの結論に至ったことから、再開につきましては当分の間、凍結することで合意したところであります。　次に、ミレニアム記念事業として、昨年１２月２３日から３１日までの間、開催された「ホワイトドリームフェスタ」につきましては、従来の千歳駅前のイルミネーションに加え、グリーンベルトにおいて、市民実行委員会が中心となった手づくりイルミネーションコンクールを実施するなど、来場された皆様に大変好評を博しました。　また、１２月３１日には、「ちとせ２１世紀カウントダウンフェスティバル」が市民実行委員会の主催により開催され、コンサートやレーザー光線によるカウントダウンなどにより、２１世紀の幕開けを市民の皆様と祝い、記念すべき節目を飾ることができました。　１月２７日から２月１８日までの２３日間にわたり開催された「２００１千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、昨年を４千人上回る３５万６千人の来場となりました。　期間中は例年になく寒波が続き、支笏湖も２３年ぶりに結氷いたしましたが、氷像のできばえにつきましては、支笏湖の水の青さが際立つ最高の仕上がりとなり、訪れた国内外の来場者にその魅力を伝えることができました。また、鹿児島県指宿市を初めとするフラワー交流使節団の方々にも花を添えていただき、盛況のうちに終了いたしました。　次に、泉沢養魚場におけるヒメマス養殖事業につきましては、近年は生産量も順調に推移していたところでありますが、昨年の１０月末から、平成１３年度の出荷予定魚にＩＨＮウィルスの感染が見られましたことから、道立水産ふ化場の指導を受けながら、投薬などの対策を講じてまいりました。　しかしながら、結果的にへい死を防ぐことができなかったため、本年２月１５日、残りの出荷予定魚についても廃棄処分をいたしました。　今後の魚病防止対策につきましては、道立水産ふ化場などの助言を受けながら万全を期してまいりますとともに、本年のヒメマスの確保に向けては、他の養殖事業者などの協力をいただき、遺漏のないよう取り組んでまいります。　企業の立地動向についてでありますが、千歳美々ワールド地区において、１月１２日に株式会社トヨタレンタリース札幌、１月１８日に株式会社トヨタレンタリース新札幌と、それぞれ分譲契約を締結いたしました。　また、昨年９月に同地区への進出を表明しておりますセイコーエプソン株式会社との分譲契約につきましては、当該地区の造成工事も完了し、今月下旬に締結の予定であります。　企業を取り巻く経営環境につきましては、今なお厳しいものがありますが、これらの立地が新たな企業進出の弾みとなりますことを期待し、さらに積極的な誘致活動を行ってまいります。　次に、平成１２年の火災状況につきましては、出火件数は５３件で前年より１１件上回ったものの、早期消火が図られたことから、損害額は４,２２５万８,０００円と３,５７４万円減少しております。火災の種別では、建物火災が３１件と最も多く、全体の約６０％を占め、負傷者は６人となっております。また、主な出火原因につきましては、放火の疑いが１３件で最も多く、放火５件と合わせて全体の約４０％を占めておりますことから、可燃物等の整理や保管などについての防火意識の普及、啓発に努めてまいります。　救急出動につきましては、前年より２０１件増加の２,０９３件、搬送人員も１,９７１人の過去最高となっておりますが、このうち急病が半数以上を占め、次いで交通事故、転院搬送の順となっております。　また、普通救命講習への関心の高まりにより、定期講習会や各事業所、団体などが開催する講習会の修了者が約２,３００人に達するとともに、１１９番通報時の口頭指導を通して、市民の手による応急手当の実践が着実に普及しております。　このほか、１月２３日には長都分団車庫が完成し、建設中の支笏湖温泉出張所につきましても、４月からの開設に向けた準備を進めているところであります。　以上、第４回定例市議会以降の行政の概要につきまして御報告を申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度の各会計予算を初め、諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　行政報告は以上であります。 ○金議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（午後２時０５分休憩）───────────────　（午後２時１８分再開）
   ○金議長　再開します。 △教育行政報告 ○金議長　次に、工藤教育長。 ◎工藤教育長　２１世紀の幕開けとともに､新しい町づくりの指針となる「千歳市新長期総合計画」がスタートいたしますが、その計画の大きな柱の一つである「学びあい心ふれあう都市づくり」を推進することとなり、その重要な要素である「豊かな心と人間性をはぐくむ教育文化都市」の実現に向け、着実な事業展開を図ってまいる決意であります。　これからの社会は、国際化や高度情報化、科学技術の進展とともに、少子・高齢化がさらに進むことが予想されます。こうした社会環境の大きな変化の中で、豊かな心をもち、たくましく生きる力を身につけながら、新しい時代を開く担い手として、また、国際社会に貢献できる人間の育成が極めて重要となります。　このため、学校教育においては､学校や家庭、地域社会、そして、教育委員会が持つそれぞれの機能と役割を自覚しながら、基礎学力を培い総合的に物事を考える「生きる力」の育成を図るなど、開かれた学校づくりを進めます。　また、新しくスタートする「学び、ふれあい、個性を培い、世紀を拓く創造性をはぐくむ」ことを基本目標とした、「千歳市第３期社会教育長期計画」を確実に進めるなど、千歳市教育の充実発展に努めてまいりたいと考えております。　以上のことから、平成１３年度の千歳市教育行政の執行に当たり、「教育推進の重点目標」を初めとする、各分野にわたる基本的な考え方を申し上げます。　平成１３年度の「教育推進の重点目標」は、「ふるさと千歳の風土や郷土に誇りをもち、豊かな心をはぐくみ、学ぶ喜びを知り、たくましく生きる人間の育成」といたします。　次に、学校教育の推進目標は、「『生きる力』を持った、創造性豊かな人間の育成を推進すること」といたします。　また、社会教育の推進目標は、「市民が生涯にわたって生き生きと学ぶ、生涯学習社会の形成を推進すること」といたします。　学校教育の主な施策について、申し上げます。　第１は、「創意と活力に満ちた地域に根差した教育の推進」であります。　学校は、地域社会や家庭との連携を図りながら、生徒の健やかな育成を担うとともに、基礎・基本となる学習に重点を置き、生きるための知識を身につけていくことが重要であります。　児童生徒一人一人の個性を尊重し、考える力や豊かな人間性など「生きる力」をはぐくむ教育の実現に向け、各学校が、児童生徒や地域の実情に応じて、創意・工夫を凝らした特色ある学校づくりを展開する支援体制を確立してまいります。　このため、「グローバルに考え、ローカルに行動する」地域に根差した教育を推進することが大切でありますことから、児童生徒一人一人の個性を伸ばす「グローカル・スクール活動」の拡充に努めてまいります。　ふるさと千歳を愛する児童生徒が､「ひと・まち」に触れ､「きらり」と輝くような学習が求められていることから、コミュニケーションをはぐくむ英会話学習を初め、国際理解教育、ボランティア国際年にふさわしいボランティア活動、福祉教育、環境教育、伝統文化に触れる教育、スポーツに親しむ心と体の健康教育など、さまざまな体験学習を推進する「総合的な学習の時間」の取り組みを強化してまいります。　こうした総合的な学習をより充実させ、基礎学力を培うためにも、児童生徒の読書活動を推進させる学校図書館の拡充を図るとともに、教育用コンピューターの導入とインターネットの活用による情報通信技術（ＩＴ）教育を充実してまいります。　開かれた学校づくりの一環として「学校評議員」制度を導入し、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べることができるよう進めてまいります。　また、各校の校内研修を活性化するとともに、わかる授業に努め、明るく楽しい学校教育の推進に努めてまいります。　第２は、「心を育てる道徳教育と心のふれあう生徒指導の充実」であります。　未来に夢と希望を持ち、明るく堂々と生きる子供を育てる心の教育は、生命の大切さや他人を思いやる心､善悪の判断など、道徳性や正義感をしっかり身につけることが大切であります。　このため、地域社会の中で体験的、実践的な活動を積極的に取り入れるとともに、家庭との連携を密にしながら、道徳教育の充実に努めてまいります。　「弱い者をいじめることは人間として絶対に許さない」という認識に立ち､「千歳市いじめ問題等対策協議会」の活性化を図り、「なかよしさわやかＤＡＹ」を開催するほか、スクールカウンセラーや「心の教室相談員」を活用し、人間尊重の教育を推進いたします。　そして、健全な児童生徒を育成するために、学校や家庭、地域社会、ＰＴＡ、教護協会、教育機関・団体が、一体となった取り組みを一層強化するように努めます。　さらに、不登校児童生徒の学校への復帰を促すために、適応指導教室「おあしす」の教育実践と相談機能の充実を図ってまいります。　また、中学校と高等学校との連携を図るなど、自己の特性を生かした進路指導を推進します。　第３は、「心身を鍛え､生命を尊ぶ健康・安全教育の充実」であります。　一人一人が、進んでスポーツに親しみ、心身を鍛える体育活動を初め、人間尊重の精神に基づく性教育やエイズ教育、そして禁煙・薬物乱用防止教育を含めた学校保健の推進に努めます。　また、自らの生命を守る判断力と行動力の育成を図るため、学校・家庭・地域社会の連携を密にした交通安全対策や防災教育、安全指導の充実に努めてまいります。　学校給食につきましては、児童生徒に正しい食習慣が身につくように指導するとともに、食中毒を未然に防止するため、給食調理施設及び食材の衛生管理に全力を挙げて取り組みます。　さらに、給食の食材は、地場産の米や野菜などを選定するほか、非遺伝子組換食品などの安全な食材を使用する考えであります。　また、他県と特産品を使用する「食材交流」を継続するとともに、栄養士の学校訪問による給食指導の実施と、児童生徒などから献立内容に対する調査を実施するなど、健康で安心できる学校給食の充実に努めてまいります。　第４は、「障害に応じた就学指導と特殊教育の充実」であります。　特殊教育においては、児童生徒一人一人の障害の種類や程度に応じた適正な就学指導を行うとともに、指導計画のもとで、学習や生活訓練に役立つ交流教育や体験学習などを取り入れ、みずから障害を克服し、社会的な自立や参加を促すことのできる、多様な教育活動の展開を図ります。また、学習効果を高めるためにも、教育機器や訓練機器等の整備・活用を図るなど、特殊教育の整備・充実に努めてまいります。　さらに近年は、重度重複の障害を持つ児童生徒の多くが、特殊学級に入級していることから、学習環境の改善と教育機会拡充を図るため、道立養護学校の誘致活動を積極的に進めてまいります。　第５は、「教育新生を図る教職員の研修、教育環境の充実」であります。　２００２年から新学習指導要領と完全学校週５日制が実施されることに伴い､「教育が変わる」ための理解と協力が得られ、その趣旨が実現されるよう、その周知に努めるとともに、円滑な実施に向け、諸条件の整備に取り組んでまいります。　教職員の資質や能力の向上を図ることが求められていることから、教職員の自主的な研修組織などに対しては、支援や助成を行ってまいります。　また、北海道教育委員会を初め、公的機関主催の各種研修会、道立研究所の講座への計画的な参加を奨励するとともに、新任教員に対する研修の充実に努めてまいります。　さらに、児童生徒や教職員の健康管理に努め、健康診断の充実を図るとともに、学習活動に対応した学校施設の改善、改修、学校防音機能の復旧工事など、健康に配慮したゆとりと潤いのある教育環境づくりを進めてまいります。　社会教育の主な施策について、申し上げます。　第１は、「夢と希望をはぐくむ家庭教育の充実」であります。　都市化や核家族化、少子化の進行による社会環境の変化は、家庭や地域における教育力を初め、青少年の規範意識の低下など、さまざまな問題を生じております。　このため、家庭や地域社会、学校、そして、教育委員会が、それぞれの機能と役割を生かし、連携協力を図りながら、子供たちに生命を尊び、お互いを思いやる心と豊かな人間性がはぐくまれるよう、家庭における教育力の向上を図るため支援してまいります。　社会教育と学校教育の持つ機能を互いに結びつけた「学社融合」事業を推進し、家庭や地域社会との連携を進めてまいります。　また、子育てに関する学習機会や学習情報を提供するほか、子育てグループの育成に向け、関係機関との連携・協力体制の整備に努めてまいります。　第２は、「市民の学習や社会参加を支える社会教育の充実」であります。　社会の急激な変化が進む中、市民が、触れ合いを深め、思いやりのある温かな心をはぐくみながら、ともに学び、活力のある地域づくりを目指して、主体的に活動していくことが求められております。　このため、今日的課題や地域の生活課題などを的確に把握し、市民の自主的な学習活動や社会参加を促進することが必要でありますので、市民の学習ニーズに対応できるよう情報の収集や提供を図るとともに、地域活動が活性化されるよう、学習団体・グループのネットワーク化やボランティアグループの育成に努めてまいります。　また、市民が生涯を通して学び、触れ合いながら､その成果を地域へ主体的に生かしていくための学習機能である、「市民セミナー」や「高齢者講座」、「ＩＴ講座」などの社会教育活動の充実に努めてまいります。　第３は、「学びあえる社会教育環境の充実」であります。　市民の多様な学習ニーズに対応するため､指導体制の整備やネットワークの拡充に努めるとともに、情報化社会に対応した施設の機能や学習環境の整備・充実が求められております。　このため、公民館につきましては、生涯いつでも・どこでも学習できる場として、学習指導者の確保や人材の発掘に努め、多様な学習機会の提供を図るとともに、市民文化センターでは、市民の創造的な文化活動の支援を初め、優れた芸術文化の鑑賞機会の拡充に努めてまいります。　また、市立図書館につきましては、図書館サービスネットワークの形成と地域情報拠点としての機能の整備に努めてまいります。　青年の家支笏湖青少年研修センターにつきましては、学校との連携・協力のもと、集団生活を通して心身ともに健全な青少年の育成を図るものとして、恵まれた自然環境を活用したプログラムの推進に努めてまいります。　財団法人千歳青少年教育財団が管理・運営する「千歳サケのふるさと館」は、魅力ある社会教育施設として、本年４月から、市民向けの｢さーもんずカード｣を導入し、多くの方が入館していただけるよう支援してまいります。　第４は、「個性豊かな芸術文化の創造と文化財の保護・活用の推進」であります。　今日、ものの時代から心の時代へと変わり、市民はこれまで以上に心の豊かさや精神的な充足を求めております。　このため、市民文化センターや市民ギャラリーなどを拠点に市民の自主的な創作・発表機会の奨励や芸術文化の鑑賞機会を提供するなど、さまざまな芸術文化の振興を図り、市民の文化活動への参加意識や地域文化の創造意欲が高まるよう努めてまいります。　また、先人の残した貴重な歴史的文化遺産の積極的な保護と効果的な活用を図り、より多くの市民が地域の歴史や文化などへの理解を深めるとともに、文化財を新たな文化の創造や地域づくりに生かし、次世代に継承していくことができるよう、郷土の文化財に対する関心を高めるとともに、「郷土資料館」の整備に向けて基礎調査に努めてまいります。　第５は、「市民が親しめる生涯スポーツの振興・充実」であります。　余暇時間の増大や高齢化の進行など社会環境の変化に伴い、市民は健康や体力の保持・増進を図るために、スポーツ・レクリエーション・野外活動などを日常生活の中に積極的に取り入れ、健康で活力のある生活を求めております。　したがって、「スポーツ都市宣言」に基づく「市民皆スポーツ」の観点に立ち、財団法人千歳市体育協会との連携・協力のもとに、多岐にわたるスポーツ参加機会の充実と各種スポーツ大会への支援、指導者の養成・確保などを通して、地域スポーツクラブや団体活動への支援に努めてまいります。　また、屋外・屋内のスポーツ施設整備を計画的に実施し、市民が気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツの場を充実させてまいります。　温水プールにつきましては、健康増進の形成と異世代交流の場として一層親しめる施設となるように努めてまいります。　続いて、平成１２年第４回定例市議会以降の教育行政の諸般について御報告申し上げます。　初めに、学校教育についてでありますが、富丘中学校リコーダー部は、１月１２日に札幌市で開催されました「第１５回全道リコーダーコンテスト」の合奏の部で見事金賞に輝き、３月２８日東京都で開催される「第２２回全日本リコーダーコンテスト」に北海道代表として出場することとなりました。全国大会においてもすばらしい演奏を披露してくださるよう期待いたしております。　桜木小学校の児童代表４人を初め、引率教師、ＰＴＡ役員など計８人は、２月２３日から２８日までの日程でサイパンを訪れ、平成８年に姉妹校提携をしているガラパン小学校の子供たちと、楽しく交流を行ってきました。　学校給食は、３学期から米飯給食に地場産米を使用することになりました。このことは、地場産業の育成とともに、子供たちが給食の米を通じて、郷土への愛着をより一層深めて行くものと考えております。　また、今年度の食材交流は、千歳産ジャガイモと南国産ポンカンにより実施いたしました。　次に、社会教育事業についてでありますが、千歳市・指宿市青少年相互交流事業は、１２月２５日から２８日までの日程で、指宿市の児童及び引率者１９人が本市を訪れ､スキーや酪農体験、ホームスティを通して、市内の小学生などとの友好の輪を広げることができました。　２１世紀最初の新成人を祝う「はたちの集い」は、１月８日に市民文化センターで式典等を行いましたが、他都市で社会問題となったようなこともなく、参加された７８７人の若人の前途を祝福いたしました。　また、豊かな親子関係をはぐくむ「冬季ママさん教室」や、思春期を迎える子供を持つ親を対象とする「家庭の性教育セミナー」、市民の学習機会を支援する「市民教養セミナー」が開催され、市民の皆さんが熱心に受講し、好評のうちに終えることができました。　市民文化センターでは、自主文化事業として「プラハ少年少女合唱団クリスマス・コンサート」や、映画「マンホール」の上映を行い、多くの市民の御来場をいただきました。　また、市民ギャラリーでは、「第７５回記念道展第２回千歳移動展」を開催し、見ごたえのある作品を鑑賞していただきました。　文化財の普及活動事業である小学校移動展「千歳のむかし」は、今年度４校で実施いたしましたが、見学者は約１,７００人にのぼり、児童や父母の方々が、文化財への理解を深めていただけたものと考えております。　次に、スポーツの振興につきましては、２月３日から６日まで、青森県八戸市で開催された「第２１回全国中学スピードスケート大会」に、青葉中学校２年生の穂積雅子さんが出場し、女子３,０００メートルで５位に入賞されました。また、北斗中学校２年生の土江有紗さんと真町中学校１年生の松本梓さんも出場され、大いに健闘されたところであります。　「第２５回ちとせホルメンコーレンマーチ２００１記念大会」が、駐日ノルウェー特命全権大使御一家をお迎えし、さらに、ノルウェーからも選手を招待して、２月１１日に開催されました。道内外からの参加者３７１人が快走され、冬のスポーツを通じた国際交流を深めることができました。　また、温水プールでは、「新春市民水中レクリエーション」や「着衣水泳講習会」などを開催し、１月の利用者が昨年を上回る盛況となりました。　次に、財団法人千歳青少年教育財団では、１月２０日に千歳市民文化センターにおいて、「パネルディスカッション・北海道の淡水魚を守る」を北海道東海大学と共催で実施いたしました。道内では初めての試みということもあり、２５０人の参加を得て、盛会のうちに終了することができました。　さらに、２月２８日、千歳サケのふるさと村教授会が、入館者への案内業務等のボランティア活動とともに、青少年等に対する環境学習の推進に多大な貢献をしている業績が認められ、平成１２年度石狩管内教育実践奨励表彰の団体表彰を受けられました。　今後とも、市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、市民に親しまれる施設運営に努めてまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、平成１３年度の教育行政方針並びに教育行政報告といたします。 ○金議長　これで、市政執行方針及び行政報告を終わります。─────────────── △日程第４ △報告第１号　例月現金出納検査の結果報告について（平成１２年度１１月分） △報告第２号　例月現金出納検査の結果報告について（平成１２年度１２月分） △報告第３号　定期監査の結果について（平成１２年度財務第３回） △報告第４号　定期監査の結果について（平成１２年度工事第２回） ○金議長　日程第４　報告第１号から第４号までを議題といたします。　この件は、監査委員の報告であります。　ただいまから、直ちに質疑を行います。 ◆３１番高津議員　私の方から１点だけお尋ねいたしますが、報告第４号、定期監査、工事監査第２回の監査結果の部分ですが、この監査結果の報告書を見させていただきますと、監査の対象とした工事等についてはというくだりから、３行目に、このほか、舗装補修工事などで、などが入っている。この舗装工事以外の工種がどういうものであったのかをお示しいただきたいのと、その文章の２行目、上から４行目といいますか、施工写真の不備なもの８件のあとの、使用資材の品質証明書にあて先及び日付のないもの６件など、軽微なものというふうになっている。　ここで言われている品質証明書なるものが、どこが発行してだれに提出するのか、これがこの文章からすると、受注業者が証明するものではないように思うので、それがあて先もない、日付もないというのでは、果たしてどうなのかなと。前段で概数設計による発注事務に際してというふうになっていますから、これらの書類の本申請といいますか、本提出はその後あったのか定かではないのですが、ここで言われている品質証明証なるものがどういうルートで、そして、発注者側としてこの品質証明証はどういう評価、どういう意味を持つのか、それをお聞かせいただきたい。 ◎須川監査委員　お答え申し上げます。　ただいまの御質問の中で、前段の部分でございますが、まず、概数設計による発注というのは、ここに例示しました舗装の補修工事のように、一番上の表層を３センチぐらい、現在あるものを削り落として、そのあとに新しい舗装を施工し直すというような工事でございますけれども、傷んだ既設の部分を掘削する際に、概数設計では、例えば幅６メートルの道路を延長１００メートルにわたって厚さ３センチで削るというような数字で置きます。実際には、わだちの部分がすり減っていたり、あるいは夏の温かさで表層が多少寄っていたりということで、数字がまちまちになるわけですが、実際に掘削しますと、数量が確定すると、その段階で設計変更という手続を直ちに踏みまして、そして、数字を確定していくという発注の仕方と伺っております。　この際に、数字が確定して、直ちに設計変更の手続をしたかどうかというようなこと、それから、この中では、もう一つ施工区間を当初想定したものと、実際にやったものと、少し位置がずれている。全体の規模は同じでございますが、そのようなことも設計変更の対象にすべきものということで、それと、数量の確定に当たってなるべく精度を上げて、早く手続をするようにということで指摘をしてございます。　それから、後ろの方の品質証明書につきましては、前段の今の概数設計と別な部分でございます。施工写真については、物差しを当てて写真を撮っているわけですけれども、よく読み取れない角度があったり、光っていたりというようなこともあるので、そのようなものを改善してほしいということでございます。　それから、使用資材の品質証明につきましては、一般に工事の現場にこういう資材を使っていただくということで指定発注するのが一般的ですが、そのときにメーカー側から施工主あてに品質証明を提出するということになっておりまして、それのあて先、あるいは日付が記載されていないものがあったということで、その辺を確実にするようにということで指摘をしたものだったかと思います。　個別にお手元に資料がございませんので、足りなければ事務局の方から補充をしてもらいたいと思います。 ◆３１番高津議員　後段の部分で使用資材の品質証明書は、舗装補修工事などというふうになって、そのあとに文章が述べられている。使用資材の品質証明書は、舗装補修ではないということですから、ならば、どういう工種だったのか、それもわかればこの場でお示しいただきたいのと。　これは、品質証明書なるものは、公共工事を発注して、何らかの資材を使う工事の場合、ほとんどこの証明書などが提出されてくるものなのか、そして、今の代表監査委員の説明で、ちょっとわからなかったのは、そもそも使用する資材のメーカーが品質証明書を発行するものなのか、それとも購入した業者、中間であっても受注業者であっても、購入した業者が品質証明書を発行するものなのか、それによってあて名とか日にちが入っていないというのは、そんなばかなことはあり得ないと、素人なりに考えるので、その点改めてお聞かせをいただきたい。 ◎佐藤監査主幹　お答えいたします。　１点目の品質証明書の日付につきまして、空欄なりあて先が書いていなかったものに対しましては、建築の修繕工事でございまして、建物の修繕、それから、屋根等の修繕に使用する資材、これらの証明でございます。この種の証明書といいますのは、メーカーさんから請負人を通じて市の方に品質証明なり、いろんな工事の成果品と一緒に提出されているものでございまして、メーカーさんの方ではいろいろ品質証明そのものが、特に、一つの工事に対して出すものではなく、いろんな各方面の工事に出ておりますので、それにつきまして、請負人さんの方でそれを受けて、必要事項を記載をして市の方に提出、本来するべきだろうと。　内容につきましては、私ども監査する上で、一応工事写真の中で、使われた資材の写真がございますので、その資材の写真に写っているもので、このものがということは確認はしてございます。ただ、ここで軽微という表現させていただいていますのは、単に日付なりあて先というものが空欄であったということで、そのものの使用したものが何らかの問題があったということでは、私どもとらえてございません。　以上です。 ◎須川監査委員　失礼しました。　先ほどの概数設計による発注事務に関して、改善を求めた３件、舗装補修が２件と屋根の防水補修１件でございます。 ◆３１番高津議員　品質証明書のこと、ちょっとまだすとんと落ちないのですが、そもそもあて先を書く方が、品質証明書を発行する方があて先を書くものですね。当然品質証明書を発行する方が日付を書くものですね。これ使うときに、その該当する日にちを勝手に書くということでは、信頼性が果たしてどうなのかということになるので、こんなことは今まで監査報告で、こういう指摘が報告の中に文章として載っていたのは、余り隅から隅まで見ない方ですから、わかかりませんが、過去にこういう品質証明書問題で指摘をしたようなことございました。　それと、今前段で言った品質証明書を発行する際の、今回、あて名、日付が漏れていた。これは、漏らしたのはどこのメーカーなのか、施工受注業者なのか、その中間の第三者、第四者になるのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎須川監査委員　お答え申し上げます。　まず、順序が逆になりますが、品質証明書はメーカーがこちらの指定した品質の資材をこのとおりＪＩＳ規格の沿ったものであることを証明しますということで、施工主側に出すのですが、それを取り扱う施工業者が品物と一緒にそれをもらって市に提出されるということになりますが、それを受け取るときに施工業者がその辺の指示といいますか、日付あるいは千歳市あてへのものであるということを明示すると、きちんと記載されるのかなという気はいたします。　それから、ちょっと古い過去の監査の報告で、こういうようなケースがあったかという当たりにつきましては、ちょっと振り返って見ませんとわかりませんが、監査結果の報告につきまして、より具体的にという昨年６月の高津議員の御指摘に沿うよう、典型的なものといいますか、わかりやすく表現しようという努力のあらわれと御理解いただきたいと思います。 ○金議長　ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。─────────────── △日程第５ △報告第５号　平成１３年度千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について △報告第６号　平成１３年度財団法人千歳市環境保全公社の事業計画及び予算について △報告第７号　平成１３年度財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について △報告第８号　平成１３年度財団法人千歳市公園緑化協会の事業計画及び予算について △報告第９号　平成１３年度財団法人千歳福祉サービス公社の事業計画及び予算について ○金議長　日程第５　報告第５号から第９号までを議題といたします。　この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。 ◆８番細見議員　私は、報告第７号財団法人千歳青少年教育財団の予算についてお尋ねを申し上げます。　教育財団は、寄附行為の定めによりまして、事業として教育事業、水族館の管理運営事業及び受託事業、すなわち教育事業と水族館の運営事業と受託事業、この３本の事業を主たる事業として運営を行っているということなのですね。　この３本柱を受けて、それぞれ収支予算書が作成されていくということが前提でありますけれども、まず、収入の部において、この三本柱というものが一本欠落しているということですね。すなわち、事業収入として水族館の管理運営事業収入というものが予算として掲載されております。そして、受託事業収入として掲載されておるけれども、教育事業収入、教育事業という事業にかかわる三本柱の第一の柱である教育事業にかかわる収入というものが記載がないということですね。　加えて、片や、この教育事業にかかわる収入におぼしきものとして、雑収入の中に教育事業参加費等収入というものが雑収入に計上されておるわけです。　これは、いわゆる教育事業にかかわる収入でありますから、すなわち教育事業収入になるのですね。そもそも雑収入に計上すべき内容というのは、例えば、分類が困難であるとか、あるいは極めて少額であるとか、雑多な収入をもって雑収入に計上すべきなのですが、この財団の主たる事業である教育事業の収入が何ゆえに雑収入に入っていくのかということですね。　それと、会費収入とありますね、これは、財団の事業からいきますと、位置づけからいくと、水族館事業、水族館の管理事業の一部なのです。したがって、水族館管理事業収入の中の一項として、計上することが妥当でないのかというふうに思います。　支出なのですが、この財団の特徴というのは、非常に予算の組み方に変化がダイナニーズ富んでいるというか、表現を変えればそういう見方できるのですよ。前年度の予算がいきなり半減したみたいで、急激にふえていったり、例年そのような傾向が見られる。今年度の予算見てみますと、いろいろな理由があるのですが、それをお伺いしたいのですが、例えば、１２ページの水族館管理運営事業にかかわる使用料及び賃借料が前年の予算に対して３分１に激減しているわけですね。１,２００万あったものが４０８万になっている。おおむね３分１近くに減少しているということですね。　それと、保険料がこれまたおおむね２分の１に減少しているわけですね。使用料及び賃借料というもの、あるいはこの保険料というものは、おおむね経営が軌道に乗りますと、それほど例年差異のないものだというふうに一般的には推定されるわけですが、これが大幅に減少した理由というのをお聞かせいただきたいと思います。　それと、公園管理受託事業というのをやられておるわけですが、これは教育財団としてどこの公園を受託されているのかということをお伺いしたい。　それから、１６ページの管理費の中で、諸謝金というのがありますね。これが増加をしているわけですが、これの内訳といいますか、理由、これについてお伺いしたい。　それと、同じ１６ページで、固定資産取得支出というのがありますね。この中の什器備品購入支出７１万９,０００円、前年度６１５万２,０００円なのですが、来年度の予算では７１万９,０００円なのですね。この内訳として、備考欄に、４種類の機器の購入内訳があるわけですが、これは、ちょっとおかしいのですね。財団の寄附行為、それと、会計規定からいくと、固定資産と定義しているのは、取得価格２０万円以上のものを１年以上の耐用年数、かつ２０万以上のものを固定資産と、こう定義しているわけですね。これ、単純に機器は４種類あるわけです。この４種類の機器が仮に固定資産の要件である２０万円以上、仮に２０万円としますと、これだけで８０万円になるわけですね。７１万９,０００円の予算に対して、固定資産の支出と、ここにうたっているわけですから、そうであれば、これは少なくとも８０万円以上、単純平均すると８０万円以上にならなければならない。要するに固定資産でないものが固定資産支出とされようとしているということです。　仮にこれが、一つの機器が、例えば塩分濃度計というものが１台６０万円するとすれば、あとは全く固定資産に該当しないということですね。いずれにしても計上に矛盾があると。この点についてお聞かせください。 ◎栗原教育部次長　１点目の雑収入、教育事業参加費収入につきましては、教育事業の自然教室、それと、冬休みなんでも体験教室等の参加費用を本人の負担金として雑収入に入れているところでありまして、これらにつきましては、ちょっと財団の方と今後どのように進めていくか協議してまいりたいと思います。　２点目の１２ページの使用料及び賃借料につきましては、映像機器、これは５年リースでリースが終了いたしましたことによりまして、再契約することによりまして、減額となっております。　また、保険料につきましては、建物の評価価格が低下していることによりまして、保険料が安くなるという中身でございます。　それと、１６ページの諸謝金でございますが、会計士顧問報酬ということで８５万６,０００円を計上させていただいております。平成６年から会計士の月当たり消費税込みで３万６,０００円ぐらいを計上しておりましたが、当初は事業量が少ないということもありまして、３万六千何がしで計上しておりましたが、会計士の方から毎年要求がありまして、１３年度１万円上回って予算を計上させている中身でございます。　それと、公園管理受託事業に関しましては、サーモンパーク内の駐車場と公園の管理となっております。　それと、１６ページの什器備品関係につきましては、４点で備品で７１万９,０００円を計上しておりますが、取得価格が２０万円以上の有形備品ということでありましたが、１０万以上に改正する予定でございます。　以上でございます。 ◆８番細見議員　収入の予算の構築のあり方で、要するに三つの主たる事業がある中で、三本の事業を支出にも当然分類して掲載するわけですから、収入にも計上すべきであるということについて、再度お聞きしたいのと。　それから、会費収入というものが、これは受託収入だとか、あるいは受託事業だとか、あるいはその他の教育事業と全く直接的には関連を持たないで、水族館の管理運営事業の一パーツであるということからすると、水族館管理事業の中に包含すると、要するに款項目というものからしますね。中項目の中に会費収入を計上すべきだということですね。　それと、使用料及び賃借料については、再リースということでリース料を減額したということについて、ああそうなのかと、それはそれで理解したいと思いますけれども。保険料なのですが、建物の評価額が下がったということによって、何ゆえに単年度で、１年度で、１年経過したら保険料が半額になるのですか。どういう保険なのですか。これについて伺いたいです。　それと、諸謝金、今の答弁によりますと、公認会計士の顧問報酬が増額になったということなのですが、今の答弁ですと、３万６,０００円のものが１万円アップということでいいですか。そうすると４万６,０００円ですから、年にしますと６０万ぐらいですよね。６０万円ぐらいです。それが何で８５万６,０００円なのですか。合いませんよね。金額と内訳が合わないですよね。　それと、什器備品、要するに固定資産に関して、取得価格が２０万円以上のものを有形固定資産とするという規定があるけれども、これを１０万円に切り下げるというのは、これはどこから出たのですか。これは、寄附行為あるいは他の規定をいつ変えたのですか。付随する改正はいつされたのですか。そして、その１０万円にするという根拠は何ですか。そもそも２０万円というのは、他の法人でもそうですけれども、基本的に２０万円になっています。それは受けているのは、その根拠となっているのは、法人税法の規定に準じているわけです。これを受けて公益法人会計基準が固定資産、基本的に２０万であるということで、それを１０万円に下げるというのはどういうことなのですか。私から言わせれば、何か便宜上、とりあえずそういうふうにしようかなというふうにしか見えない、これ、つじつま合わないから。そんな詭弁、そんな論理はない。規定しているではないですか。寄附行為と他の規定で２０万と規定しているでしょう。いつ改正したのですか。 ◎栗原教育部次長　１点目の価格に関しましては、今まで保健所関係については減価償却をしないで保険料を払っていたという経緯がありまして、１３年度から減価償却した価格によりまして、契約するということでこの金額が落ちております。　２番目の取得価格が２０万以上の固定資産につきましては、１０万以上に改正する予定で、これから改正に向けて進めていくということで聞いております。 ○金議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　（午後３時１５分休憩）───────────────　（午後３時１６分再開） ○金議長　再開いたします。 ○金議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　（午後３時１７分休憩）───────────────　（午後３時３４分再開） ○金議長　再開いたします。 ◎栗原教育部次長　お答えいたします。　収支予算書の会費収入につきましては、事業収入と同様に財団の方と協議をしてまいりたいと考えております。　２点目の１６ページの会計士の顧問報酬につきましては、月々の顧問料と決算期の顧問料、それと、消費税の計算期の顧問料、その三つを合わせた金額８５万６,０００円となっております。　３点目でございますが、有形固定資産につきましては、平成１１年度に法改正によりまして、２０万から１０万以上に引き下げられておりますことから、今回改正することとしております。 ◆８番細見議員　保険料のことなのですが、要するに保険の目的は、再取得価格を確保するということであると思うのです。それが答弁によりますと、当初は、当初の取得価格を保険料額として保険契約をしたと、それが減価償却部分を除いて契約することになったからおおむね半減したのだという説明なのですが、この施設は定額法ですか、定率法ですか。定額法あるいは定率法、いずれの償却方法によるのかということです。　それと、耐用年数そのものが堅剛な施設でありますから、恐らく４０年、５０年という施設であると、その耐用年数も確認したい。　それらをあわせますと、要するに耐用年数から償却費分を差し引いても、余りにも差があり過ぎる、その説明だけではどうも理解が行き届かないですね。　それと、諸謝金についてでありますけれども、これ前年度までの決算書を見ますと、会計士の報酬と弁護士報酬が入っているのですね。これは平成１０年度、１１年度の決算書の中に、会計士報酬と弁護士の報酬が諸謝金の中に含まれているのですが、今回は会計士報酬だけだという説明なのですね。　そこで、一般的な報酬からいきますと、他の財団だとか、企業でもそうでしょうけれども、それから比べると極めて高額なのです、これ。まして、何あります、これ。要するに決算書というとこれだけでしょう。予算書、決算書だってそれほど膨大なものではないですよね。一般的な相場からすると、あるいは他の団体との比較においても、余りにも高額に過ぎる。このぐらいのことだったら、幾らでもやるところあるのではないですか。　それから、それは当然見直しを進めるべきです。言われるから言われっ放しで、はいそうですかと、ぼこぼこぼこぼこ上げておったら、これはしようがない。負担が全部市民にくるわけですよね。　それから、固定資産に関してでありますけれども、今、２０万から１０万に引き下げられたというふうにおっしゃった。私は逆なのです。２０万から３０万に上がっているのですよ。要するに、償却を早めるために国の政策として固定資産の要件を上げているのです。下げているのではないです。要するに、今は取得価格３０万円以上が固定資産、１年以上の耐用年数を具備し、３０万以上のものが固定資産というふうに今はなっている。時代の趨勢もそうだし、現実にそうなっている。　それと、今、これ１０万に、答弁で固定資産の要件を１０万円にする予定だと、このようにおっしゃいましたが、これは、理事会あるいは評議員会でそのような議論経過があったのかどうか、議事録を見せてもらいたい。評議員会、理事会でこの議論をしないで、勝手に予算だけ上げるということがまかり通るのですか。そんなでたらめな財団の運営をやっているのか。あるのであれば出していただきたい。納得できませんよ、これ。何をどのように変える。そういうことが既に理事会、評議員会で承認されて、新年度予算としてそのように措置をいたしますというなら、それは通常取得価格が３０万円以上のものを固定資産にすべきものを、うちの財団だけは他の財団、企業でも、そんな取得価格１０万以上固定資産にしているなんて、今の時代にどこにもないですよ。ほかの財団見てみなさい。ありませんよ。そのことが説明つかなければ、こんなもの納得できるわけないでしょう。勝手に決めて何の議も得ないで、何の承認も得ないで予算だけとりあえず出すのですか。 ◎坂本教育部長　お答えいたします。　まず一つは、保険料の関係でございますが、減価償却の関係につきまして定率か定額かという御質問でありますが、今、定率法をとっております。　それから、諸謝金の関係なのですが、高い安いの関係はあるかと思うのですが、先ほどお話申し上げたとおり、平成６年から据え置きになっているということでありまして、それでいろいろ指導いただいているということもあって、６年間据え置きしているのであれば、やむを得ないかなということで、金額を上げたやに聞いております。　それから、三つ目でありますが、固定資産の考え方でありますが、私の方で聞いておりますのは、２０万が３０万に上がったということではなくて、２０万から１０万に下がったというふうに聞いておりまして、それは平成１１年だということでありますから、その法律の改正に合わせて直そうと、確かにおっしゃるとおり、理事会では議論になっておりません。ですから、議事録に載っておりません。したら、なぜ理事会にないものを載せるのかということでありますが、今後の理事会に出てくるだろうと思うのですが、法律が改正になったということで、今までそれを直していなかったことがありまして、法律が直ったことでありますから、自動的にそれを変更したいという趣旨であろうということでございます。　ただ、いずれにしても、理事会でそれを決定することには間違いありませんので、今後の理事会で議論されることだろうということでございます。 ◆３１番高津議員　私からは、報告第５号土地開発公社の事業計画、事業予算、資金計画についてお尋ねいたしますが、さきの所管委員会で、土地開発公社の新年度予算にかかわって、事業方針の転換とも言える内容がそれぞれ報告をされた。その内容を見ますと、土地開発公社が抱えている工業団地の中での、最大の重荷とも言うべき流通業務団地の借入金に対する債務保証問題が所管委員会に報告をされ、限度額６億４,４００万で、これにかかわる借入金総額が５９億８,０００万、１３年度の期首の段階でということなのです。　それで問題なのは、流通業務団地の借入金の償還計画、返済計画ですが、流通業務団地の分譲による償還ばかりではなくして、臨空工業団地の分譲の一部費用も償還に充てようという内容。１３年度の予算案見ますと、資金計画では、短期借入金は、これは５億借りて５億返すわけですから、これはともかく、長期借り入れが７億２,０００万借りて、長期借入金の償還金が８億９,３００万、借りたお金が丸ごと償還に充てると。　私も調べてみましたら、これは私も流通業務団地問題は過去にも幾度か予算委員会、決算委員会などで取り上げさせてもらいましたが、ちなみに、流通業務団地に限って申し上げますと、平成５年に当該団地の取得を行って、取得費用が４０億８,７００万円、端数は端折りますが、４０億８,７００万円、その年度に支払った金利が１億７,６００万というように、それ以降、平成１１年の決算まで、もう今は１２年度の末ですから、そろそろ１２年度の資料が出てくると思うのですが、平成１１年末の決算の資料で見ますと、帳簿価格が７０億２,６００万、この７年間で払った金利は幾らかというと、１４億５,８００万なのです。この流通業務団地だけにかかわって。このことからすれば、流通業務団地の分譲は、建設委員会に示された流通業務団地の借入金償還計画で見ますと、平成１９年まで、段階的に償還を計画していると。１９年の末には償還が完済されて残金がゼロ。ここに臨空工業団地の分譲費用を充当して、合計２７億７,０００万、臨空工業団地の分譲費用を充てようと。　これ、ちなみに申し上げますと、いかに流通業務団地が当市の工業団地分譲に大きな重荷になっているか。これは、さきに担当部の方で当市にかかわる工業団地の分譲状況の資料を出してもらって、私がパンフレットなどから分譲単価を引っ張り出して、分譲率の残った、分譲しなければならない面積に掛けて出した金額は、千歳のオフィス・アルカディアも含めて、合計の売れ残り工業団地の資産価格というのは、４６８億３,９００万、４６８億なのです。今、流通業務団地７８億３,７００万、私の計算でいけば７８億３,７００万、所管委員会に出された資料でいけば、７８億３,７００万ですか。わずかしか誤差がありませんが、この４６８億円に占める流通業務団地の割合は１６.７％、たった一つの業務、これはなぜこういうことになったのかというのは、私の方から指摘するまでもなく、皆さん方よく御存じだと思うのです。そもそも、流通なんていう冠をつけた工業団地をつくって、当市の分譲する工業団地の中で最も高い単価をつけて分譲しようというからには、それなりの理由があったはず。いわゆるフォーリン・アクセス・ゾーンと言われるＦＡＺ計画、第一ステージが旧空港ビル、第二ステージが苫小牧地域、これは加工。第三ステージとして、当市が物流・流通の基地を柏台周辺にという、そもそもの出発の流通業務団地の着手だったと思うのです。　この大もとのＦＡＺが破綻した今日、これを見直しをしないで、このまま坪１０万で売り続ける。これ果たして流通と言われる業種の企業が、これ平成１９年まで売り続けようという計画ですが、果たして見込みあるのか。方針の転換をしたのかというのは、臨空工業団地の分譲収入をなぜ流通業務団地の借入金の償還に充当にしなければならないのか。これは、単独ではなかなか困難性がある。わからないわけでもない。だけど、それをやるからには、責任者である助役の方から何らかの表明が行われて、私はしかるべきだ。これ以前から流通業務団地問題は、私の方から指摘をして、単価の１０万というのは果たしてどうなんだろうということを言っている。　これが実際に、１３年度予算にあわせて事業内容が説明されているところに、大きな私は転換であり、問題点ではないか。さらに問題なのは、平成１３年度から１９年度にかけて７カ年で、５９億８,０００万の借入金を返していくということですが、この中には償還金に対する利息については、他の売却収入を充てるというふうに、こうなっている。これ流通業務団地の利息見てみますと、先ほど言いましたように、平成５年１億７,０００万、平成６年２億２,６００万、平成７年、２億５,０００万、同じく平成８年も２億５,０００万、平成９年２億２,０００万、１０年度が１億９,０００万、１１年度が１億３,０００万、もう１億数千万、７年間で１４億ですから、平均２億円ずつ金利を払っている。これがさらに今後も続いていくということになれば、２億円分の他の工業団地の分譲収入をこれに充当せざるを得ない。これはちょっと公社の事業として、流通の負債の大きさに対応して、八方破れ的な財政運用計画というか、あるいは莫大な借入金の返済に対応せざるを得ないということになってきている。　私は本来、この流通業務団地に対して、ＦＡＺの大もとが、親亀こけているわけですから、一たん時期を見計らって首長が何らかの方針転換をすべきだと、本来はそうあるべきだと考えてきました。だけど、その大もとこけたにもかかわらず、継続してこれだけ重い負担になっている事業を継続するというからには、こうこうこういう影響が他にも及ぶ、にもかかわらず、後ほど言いますが、公社の拠点がどこか遠い方に移るらしいですから、公社というのは、よほど金があるのかなというふうに考えざるを得ない。他の工業団地の事業収入、分譲収入を流通の借入金償還に充てるということについて、助役の方から、なぜそういうことをしなければならないのかを、そもそも論からちゃんと説明をしていただきたい。　それと、実際問題、金利が含まれていない償還計画が、金利がどうなるのか。７年間でまた１４億ぐらい、他の分譲収入を充てていくのか、金利分の償還計画をさらに、新年度からの予定ですから、確固たる、細部にわたる数字は示せないのでしょうけれども、考え方を示していただきたい。　それからもう一つは、私も空港周辺事業対策特別委員会に籍を置いていますから、新年度から千歳オフィス・アルカディアの中核施設であるアルカディアプラザに、企業誘致推進室も移転をすると。それにあわせて土地開発公社も移転をする。これは、これも助役にぜひ伺いたいのですが、言うまでもなく、公社の根拠は、公有地拡大の推進に関する法律に基づいて、地方自治体が先行的に公有地を確保しようとするときに、地方自治体の要請に基づいて土地開発公社などが取得をする。これが第一義的な事業の内容だと思うのです。今、プロパー的な事業というのは、言うなれば、この法の範疇でありながら、順序としては第二義的な事業だと思うのです。これが公社のアルカディアプラザに移転する際の、所管委員会に出た資料の文章を読ませてもらうと、当該施設の３階には、企業誘致推進室の事務所も移転することとしており、工業用地等の開発、造成及び販売活動について、一体的な運営体制を確保し、企業誘致の一層の促進を図ろうとするものです。こういう理由で土地開発公社が、通称千歳アルカディアプラザに移転します。　ここには、根拠である公拡法に基づく、地方自治体からの要請に応じて公有地を確保するという精神が、この移転の理由の中には、かけらも見えない。公社が今分譲するといっても、公社自身が民間に分譲できるのですか。企業誘致推進室が向こうに移るというならば、それはそれでいいでしょう。公社にかわって一生懸命オフィス・アルカディアありますよと、流通業務団地ありますよという、販売のための誘致活動、これは企業誘致推進室がやることであって、公社自身が工業地等の開発造成、ここまではいいですよ。開発造成のために何であそこまでいかなければならないの。販売活動についても一体的な、今、公社の職員何人いるのですか。企業誘致のために公社の職員が充てていけるのですか。だから、この理由からすれば、移転の必要性というのは何のかけらもない。　そういう意味で、土地開発公社の移転問題が、空対の中では企業誘致推進室問題、これは公社の賃料が３２４万７,０００円という金額は伺っていますが、実際公社がまるごと列車でいかなければ訪れることができない。マイカーある人は車で行くのでしょうけれども。そういうところに移って、公社本来の事業を展開するということが、移ることによっておろそかになるのではないか。ということは、これ重々考えられる。確かに、公社の全体像というのは莫大な工業団地の未分譲用地を抱えて、毎年何億もの金利を伴って償還しなければならないという財政事情というのはよくわかる。だからといって、南千歳駅のオフィス・アルカディア地区まで公社が移転しなければならない、そんなむだな費用を、引っ越しするにも、これ、ただでできるわけではない。市がやってあげるというならまた税金かかる。そんな費用をかけている暇があるのか、簡単に言えば。こういう点についてちょっと考え方をお聞かせをいただきます。 ◎川村企画部次長　ただいま御質問がありました件につきまして、お答え申し上げます。　まず、流通業務団地にかかわります債務保証の償還計画についての御質問でございますけれども、その中には、流通業務団地に関します売払計画、あわせてまた、臨空工業団地の売払計画をもって、７年間の期間の中で償還を進めるということで、さきの建設常任委員会の方に御報告させていただいております。私ども、土地開発公社の中では、公有地に関する事業と、それから、工業団地あるいは住宅地に関する事業、これを行ってございますけれども、いわゆるその中でも、主力、規模、それから、資産、ともに工業団地に関することが非常にパーセンテージ、ウエイトとして高くなってございます。　その中で、一定の考え方、流通業務団地につきましては、過去、平成７年から分譲開始いたしまして、現在までの分譲率が１４.３１％と、非常に低水準できている。これをどうするかという問題もございます。それと、今後のやはり当時開発に入ったときのいろんなプロジェクトだとか、いろんな関係がちょっと変わってきたということもあって、この先非常に厳しいものがございますけれども、私ども臨空工業団地につきましては、既に借入金については、完了してございまして、いわゆる無借金の団地として資産１００億余り、住宅地と工業団地を合わせての処分収入として大体１００億程度、若干、今詳しく数字を出したもの、今、手元に置いておりませんので、そのような形で資産を売却した場合にはそれが丸々公社の利益収入として計上できるものを持ってございます。　そういった状況ともあわせて、今後、臨空工業団地という一つの特性をさらにＰＲをしながら、販売収入を流通業務団地の中に充てていきたいという考え方で、今回提案をさせていただいているわけですけれども、その臨空工業団地の収入を流通の中に入れることについての問題でございますが、私ども個々の工業団地につきましては、それぞれ取得価格、造成費、あるいは金利等の諸経費を加えて、簿価として資産勘定を行ってございます。　また、臨空工業団地についても同様でございます。ただし、その売り払いに関する収入等につきましては、公社の経営の中で判断をできるものということで、考えてございまして、全体の経営の中で、いわゆる収支構造、あるいは金利負担、いろんなものを改善できるものは改善をしというようなことで、これから進めていかなければならないという判断のもとで、今回のこのたびの流通業務団地に関します借入金に伴う債務保証、それらのお願いに当たりまして、償還計画として建設常任委員会の方に御報告をさせていただいたところでございます。　さらに、アルカディアプラザの入居の件についての御質問がございますので、それについてお答え申し上げたいと思います。　一次的な事業、二次的なというお話ございましたけれども、私どもそういうことよりも、今、公社としてどういう状況にあるのかということをやはり真剣に考えなければならないだろうというふうに考えております。　特に、土地開発公社の事業としては、臨空工業団地は、ただいま申し上げたとおり、借入金もないというふうな、非常にそういう状況になってきておりまして、若干の未処分地残しておりますが、今後は流通業務団地、美々ワールド内の生産ゾーン、あるいは研究ゾーン、これらがやっと緒に着いたばかりと、いわゆるこれから造成工事をかけなければならない、あるいはまた、誘致活動として企業進出を促していかなければならないという、そういう位置関係、その周辺に近接したところにある。そういったことで、私どもはそこに拠点を移して、一体的に企業誘致推進室の方と力を合わせて取り組んでいこうという考え方で、この施設の完成と同時に移転をするという考え方でございます。　以上でございます。 ◆３１番高津議員　私は、助役に、理事長である助役にということを言ったのですが、今、次長の方からそういう御答弁だったのですが、これ今、向陽台にお住まいになっている、ここの議員さんの中にも何人かおられると思いますが、向陽台に住宅を取得して居住されて、住まわれている方々から、向陽台地区に、住民が求める公共施設がなかなか整備されないというサービスの面で、ある程度耳に聞こえる不満が出ているのは皆さん方も知っていると思う。それを一般財源でやるのか、公社の利益で賄うのか、この基本的な考え方にもかかわってくるわけですが、今の流通業務団地の莫大な借入金償還のための財源として、既に１００億円余りの臨空工業団地の分譲が借入金完済をして、あとは臨空工業団地で言えば、分譲率トータル６９.８４ですから、簿価にして８６億６,０００万がこの臨空工業団地分として残っている。これが売れれば、今言われるような方法で、赤字で四苦八苦している流通に、あるいは行く行くは美々ワールドに充当していこうということが、果たして事業として、１３年度の資金計画を見ると、そういう形での資金計画というのは、今まで、私は基本的にはなかったのではないか。各独立した事業の中でのやりとり、そのためにそこの分譲計画を一生懸命取り組んできたのではないですか、行政も。これ次長が言うように、もうかっているところを損しているところに充当してということならば、これ不動産屋なのですよ。これもうかるところでは、青天井のようにもうかって、美々ワールドとか流通業務団地の赤字分は、もうかったからこっちを右から左に移してということになりかねない。適正な単価がどうやって設定されているのだということにもなってくる。これは今後、工業団地など、あるいは住宅団地などを公社が造成し、開発しようとするときに、その販売計画の中に、将来これ赤字になったときに、どこから財源持ってくるのだということを聞かざるを得なくなってくる。それをあなたたち一々答えられますか。一つの事業で収支を償うために今まで我々にも報告をして、皆さん方も努力をしてきたはずです。大学を設置するときに公社から本来もらうべきお金を行政が受け取って、それを大学にということはありました。それとて、果たしてどうなのかなと思いますが、この流通業務団地の莫大な借入金問題は、私は今、やむにやまれぬせっぱ詰まった方法だと、これは。なぜそのことを責任者が言わないのか。この方法は美々ワールドには適用しません。他のたくさんあります根志越第二サイエンスパーク、オフィス・アルカディア、ＯＡの方はそういうことにはならないと思うのですが、美々地区にもそうです。これ美々ワールドに関連する学術研究用地と生産ゾーンなどの用地を取得して、今平成１１年度の決算の簿価は、７９億３,０００万、この３年間に払ってきた金利は、１億８,５００万、これ１２年度には急激にふえてきます、これは。１３年度、もちろん膨大な金利支払いになってくる。だから、そのことがこの流通と同じような措置で財政運営やりますよというならば、私はこれは絶対認められない。市長や責任者である理事長である助役が、方針転換を明確に提案して、それを同意をいただく。そういう手続をどうしてとれないのか。　これは、公社がもうかったから、それをどっちかに。この外郭団体の土地開発公社といえども、市が１００％税金を出資をして、額は１,０００万、少ないですが、税金を投入して設置をした外郭団体が、何らかの事業行為でもうかったものは、これは、市民の税金なのですよ。それを今言うような方法で、この右から左、自由に、予算の流用みたいなものです。これは私は納得いかない。これ、ぜひ責任者、助役。私は助役が明確に答えるまで何回でも議長に要請して発言を求めます。　それからもう一つ、公社の移転問題、これは、先ほどの次長の説明で、納得できた議員さんどれだけいるでしょうか。なぜというのは、オフィス・アルカディア、第三セクターの、平成１３年度の財政運営計画そのものが、テナントとして、あるいはリースなどとして入居がある程度埋まっていかなければ、１億８００万という事業計画そのものに支障を来すと。だからという理由が、私はだれしもが納得できるような理由になるのではないかと。それで空対の中で渡部室長さんにいろいろ根掘り葉掘り聞いたわけです。だけど、ここでは公社の問題ですから、公社が何で第三セクターに便宜があって、協力をしなければならないのかは、これは不思議でしようがない。公社が向こうに移って、１２９平米の面積が、本来の首都圏周辺からオフィスを移転したいというふうに考えて、あらかじめアルカディアスペースの中で調査研究などを行いたい。そういう場合に、公社は立ち退くということになるのですか。この説明の文章そのものが、どう考えたって、これ理解に苦しむのです。公社の本来の役目からすれば。これ、具体的に聞きますが、渡部室長、当市の企業誘致活動に公社の職員は同伴して行かれていることあるのか、今後公社の職員が随行して企業誘致を活動を行う計画があるのか、これも合わせてお聞かせいただきたい。　この点についても、理事長の助役の方からぜひ公社の拠点の移転問題、どういう御議論がなされて、こういう事態に立ち至ったのかを納得いくような御解説を、御説明をぜひ伺いたいものだと思います。 ○金議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（午後４時２０分休憩）───────────────　（午後４時３１分再開） ○金議長　再開いたします。　あらかじめ、時間の延長をいたします。 △諸般の報告 ○金議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎木村事務局長　御報告申し上げます。　中山竹生議員は、所用のため午後５時３０分から、根本議員は、午後６時から早退する旨、それぞれ届け出がございました。　以上でございます。─────────────── ○金議長　渡部企業誘致推進室長。 ◎渡部企業誘致推進室長　私から、高津議員さんから御質問のございました企業誘致活動にかかわる公社とのかかわり合いについてでございますけれどもけれども、この件につきましては、私ども企業誘致活動を専ら進めておられることは御承知のとおりでございまして、その企業誘致を進める中で、やはり企業さん、折衝している企業さんが千歳に来られて現地の視察なり、現地の説明なりという場合には、常に公社の職員に対して同行を求めて、いろいろとその現地において説明したり、また、市において、公社職員に来ていただいて、企業さんといろいろと折衝などでの御説明をしております。　また、企業誘致が調った場合、契約した場合に、いざその工場を建てるということになりますと、さらにそのガスであるとか電気であるとか水道であるだとか、工場の建設に伴うインフラの関係につきまして、常に私どもとしては公社の職員を同席し、いろいろと御説明を申し上げているというのが実態でございます。　そういう中では、現在のところも土地開発公社が駅前のギャラリーの中に部屋を持っておりますので、一々来ていただくというふうな、実際上の現実のわずらわしさということもございます。　また、今後につきましても、私どもの方とオフィス・アルカディアに移った場合でも、御承知の大きな企業さんが入ってきた場合、これから相当のいろいろな従業員の方々の住宅の手当であるとか、また、先ほど申し上げましたとおり、工場建設につきましての、そういうさまざまなインフラの関係であるとか、そこら辺を公社とともにやっていかなければならないと思いますし、それにつきましては、今申し上げました大手の企業さんだけではなくて、これからも、今までも今後もそういうことは公社の職員とともにやっていかなければならないであろうと思います。　それから、これは蛇足に一つなるのかもしれませんが、公社の現在抱えております文京地区の住宅地の問題につきましても、私どもやはり企業さんに対して、私が窓口になっておりますので、企業さんに対して従業員の方々の住宅建設の個人住宅のための建設促進のＰＲなども我々が公社とともにやっていかなければならなというふうな考えでおります。　以上でございます。 ◎鈴木助役　まず、最初の方向転換をしたのではないかということのお話でございますけれども、公社の事業の現状の内容につきましては、非常に大変厳しいものがあるということで、私自身も非常に危機感を持っております。今回、流通の債務負担行為の新たな延長をお願いする段階で、既に先ほど高津議員御指摘のとおり、流通につきましては、簿価が相当高くなりまして、実勢価格の方が逆に低いというような、数字に逆転現象が出ているのではないかというふうに感じております。ただ、販売価格につきまして、それを下げて今販売するというような状況までは、まだ踏み込めない状況になっております。ただ、そういうことも含めて、検討しなければならない時期には来ているというふうに感じております。今回、はっきり申し上げまして非常に苦しい状況の中で苦肉の策というような形で、今回、臨空の資金を流通に充てるような手法をとらせていただいております。　ですから、方向転換をしたのかと言われれば、確かに方向転換、流通に限っては今回このような形をとらせていただきました。今後さらに、いろんな問題含めまして、価格の問題も含めて、これから委員会等にも御相談申し上げながら、最終的にはその辺のことも決定をしていきたいというふうに考えております。　それから、公社の関係、ＯＡのオフィス・アルカディアプラザの方に移転という関係でございますけれども、ただいま渡部室長の方から答弁申し上げましたとおり、公社と企業誘致室を、現在企画部から土地開発公社の業務を、企画部から企業誘致室の方に移行するということを現在検討しております。それで、一体となった形で業務をすることによって、より一層連携プレーができるということで、そういうことを含めて、ちょっと今回のＯＡのプラザの方に移転ということを念頭においてやっている状況にあります。　以上でございます。 ◆３１番高津議員　最初に今、助役が述べられたことを表明すれば問題なかったのです。だけど、先ほどの次長のお話ですと、公社全体の事業の資金の運用問題というのは、これは今助役が言ったような意味合いの趣旨ではないのです。どこか公社が抱えている団地、住宅団地でも何でも、もうかったところを、そのもうけを苦戦している事業に充当する。それが当たり前の方針だということになれば、私は公社の本来の役割は完全に失われてくるのではないか。だから今、助役が言うのは、臨空工業団地のここに限って大変な負担になっている流通業務団地、これは、やはり問題は問題で、苦肉の策として当面こういう措置をとらせてくださいという、冒頭でそういうことがあったならば、理解する人も中にはいると思います。それが一たん違う言い方で公社の財政運営問題が私の理解とは違う方針が示されたことで、ちょっと声をあらげるようなことになりましたが、そこがやはりぴちっとしてもらわないと。我々何のために出される報告や案件をまじめに審議しているのか、審議している縁から方針がころころころころ変わるのでは、我々の審議の意味合いがなくなる。これは前に他の同僚議員の方から全国の土地開発公社の、いわゆる使用付問題、これも当初は５年以上、全体の約６％に至って、数日前に北海道の土地開発公社の使用付用地の処分方針が新聞報道にされましたように、当市も全体の抱える用地の処分計画全体を見直しをしなければならない。そういう方針を含めて今回の流通に対応する方針をあわせて出してくることが、公社の健全な経営、これは私だけではなくて、他の議員の皆さんも公社の健全経営問題というのは、機会あるごとに指摘をされているはずです。それを踏まえて今回はということでなければならないのであって、これはぜひ、責任者でもないけれども、行政の長として首長にこの公社の一次的なというか、短期間の願いながらも、場合によっては長期に及ぶかもわからない。そういう意味で、行政側の方針として公社における財政運営のことについて考え方を改めて伺いたい。　それで、二つ目のアルカディアプラザ問題は、室長が言うような必要性、あるいは一体感というのは、なおさら近接する必要性というのは、説得力を私は失うことになっているのではないかと。ただ、助役が後段で言われた公社の業務の一部を推進室にということは、これはこれで意向としてはあってもしかるべきかもわからない。だからといって、助役が言うような方針ですと、これ、言葉を変えれば、業務の一部を推進室に移行をしたら、公社はどこかまた違うところにということにも聞こえるので、そういうことなのか、それとも将来的にもあそこを死に場所と言ったら言葉悪いのですが、永久に当面はそこで活動の拠点を構えていくということなのです。その点を合わせて改めてお聞かせをいただきたいと思います。　以上。 ◎鈴木助役　お答えいたします。　第１点目の公社の健全経営の関係でございますけれども、プロパー事業等につきましては、収益還元法というような形で、各団地ごとの本来収支とれる、バランスがとれるというのが、これは基本でございますから、そういう考え方で臨んでおります。　ただいま、先ほど申しましたように流通の方がちょっと今そういうふうな状況でございますけれども、一応基本的にはそういうことでございます。　公共用地の先行取得につきましては、市の方で依頼の先行取得している部分が相当数あります。現在、これについてどういうような形で一般会計が引き取れるのかどうか、あるいはもう予定していた使途が不用になってきたというようなケースも出てきておりますので、これらについては、公社の方で処分をするというようなことも視野に入れて検討していかなければならないというふうに思ってます。これは、早急に検討しなければならないというふうに、現在検討中なのですが、早く結論を出したいというふうに考えておりまして、１日も早く公社の経営を立て直しするようなことをとっていきたいというふうに考えていることでございます。　それから、事務所の移転の関係でございますけれども、ちょっと舌足らずで申し分ございませんでしたが、公社の全部の事業を企業誘致室に持っていくということでございまして、そういう面で、当面ＯＡのプラザの方で業務を遂行していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番中山［伸］議員　報告第７号平成１３年度財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について、大きく分けて５項目についてお聞かせいただきます。　先ほど、教育委員長の教育方針の中にも、２００２年度から学校５日制に伴う教育行政の中身が若干ありましたが、今回、提案されております財団法人青少年教育財団の計画書の中に、当然２００２年度から実施されるであろう学校５日制に伴う準備が盛り込まれているのではないかと思っております。　そのこととともに、寄附行為の中にも示されております目的の中にいろいろとうたわれておりますが、そこで、サケのふるさと館が設立された経緯から見ますと、理解はできないわけではないのですが、現在、営業事業の中での教育事業なのか、教育事業の中での営業事業なのかということを聞かせいただきたいと思います。　二つ目として、レストラン施設の利用についてでありますが、現在、吉池と訴訟中ということで、たしか１回敗訴して控訴しているという話は聞いております。その中で、建設資金の２億円ですが、当時の契約書か何かわかりませんが、そういった取り交わした中で、１０年間据え置いて返済ということなのですが、この１０年間があと３年で迫ってまいります。そうした中で、現在訴訟を起こしておりますが、これとの関係、どういったかかわりがあるのかということ。これお聞きしますと、この建設資金の返済と施設利用とのかかわりはないという話も聞いておりますが、その辺どのような実態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それと、３項目に、水族館の事業収入が平成１２年度も減額しております。今年度も８９５万８,０００円という減少した予算書が提案されておりますが、確かに、昨年は有珠山の噴火等で観光客の道内の入り込みは減少したということは、新聞等で報道されているとおりでありますが、来年度も８９５万８,０００円という事業収入を減額したことについて、どういった要因があってこのような減額をされたのかということですね。　それと、もう一つ、水族館の事業の運営費ですが、平成１２年度は、１１年度対比から比べると減っているわけです。また、今年度も１０年度から比べると減っているわけです。現在、施設も老朽化し、あるいはここで勤務している人たちの人件費も上がっているにもかかわらず、こういった減額になっているというのは、確かに我々にとってみれば努力されているのだろうとは思いますが、その要因と、このことが今後も続くのかなということですね。施設が老朽化に伴う、このことがいつになったらまたプラスになるのかということを合わせてお聞きします。　それと、ＰＲのことについてでありますが、今年度新しい手法を取り入れて、先ほど教育委員長の報告にもありましたように、サーモンカード、それから、市民の優遇制度、それから、賛助会員の年間費の改正等を盛り込まれておりますが、新年度、いろいろな手法が盛り込まれておりますが、このことについてのＰＲと、それから、これまで、エージェントとのかかわりについてどうであったのか、今後、エージェントとのかかわりについてどのようにかかわっていくのか、この五つについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎坂本教育部長　お答えいたします。　まず１点目でありますが、週休２日制になったときの教育財団の教育活動をどうするのだということでございますが、平成１４年度から学校週５日制になりまして、週休２日になるのですが、２ページに書いてありますとおり、学校の課外活動に対して、財団が積極的に支援しようということにして打ち出しておりますので、ことし１年は財団に限らず、社会教育事業、あるいは婦人青少年課などとも含めて、そういうふうな子供たちにどういうメニューを提供できるかということで、今、検討している最中でございますので、１４年度までにはある程度のメニューがそろえるだろうというふうに考えております。　それから、２点目の寄附行為の中において、水族館どうなっているのですかということでございますが、御存じのとおり、当初は水族館を建てたいということで計画していったのですが、水族館だけではなかなか公益法人つくるのは大変だという経過がありまして、社会教育施設として今の施設を活用するということを前提にして、教育財団をつくった経過がございます。　したがって、今の水族館の関係につきましては、社会教育事業の一環として水族館の事業活動がありますよというふうに御理解いただきたいというふうに思います。　それから、３点目でありますが、レストランとの訴訟の関係と建設費の関係ということでございますが、建設費とは別に、レストランの訴訟とは特に関係は今のところないわけであります。　ただ、レストランが係争中でありますから、それを積極的に活用するということになりますと、いま少し訴訟の動向を見ていかなければならないということでございます。　それから、４点目でございますが、入館料収入が減っているのはどういうことだということでございますが、本年度は、昨年度に比べて、昨年度が約２５万人の利用者でありました。本年度は、今のところ２２万人ぐらいになるだろうということであります、残念ながら。　その理由は、有珠山の噴火による利用減が非常に大きく響いているというふうに説明を受けております。来年度につきましては、今年度並みというわけにはいかないだろうということで、有珠山もおさまったようでありますので、何とかもとに回復したいというふうに思っておりますが、３万人まで持っていけるのかということは、残念ながらちょっと今のところでは少し難しいかなと。それは、リピーターをどう活用するかということにかかってくるわけでありまして、それで、今のところ、大ざっぱでありますが、２３万５,０００人を想定しております。それで１万５,０００人ぐらい減るのですが、大体８００円の８割で、６４０円で団体利用されますので、単純計算すると、それが約９００万ぐらいになるということが、今減額の理由になっております。　それから次に、５番目でありますが、水族館の運営の関係について、人件費が高騰している割には、ほかの費用が減っているというのはどういうことですかということの御質問でありますが、確かに人件費等がふえている部分があるのですが、減っている主な要因は、先ほど細見議員の方からも御質問ありましたけれども、大きくは使用料が約８００万減っております。それで、その使用料は水族館の映像施設が今までリースで５年契約だったのですが、そのリースがちょうど契約切れたということで、再契約することによって残存価格での契約になりますから、それが大きく減額になるということであります。　あるいはまた、電気料金が休日料金を利用すると非常に安くなるということが昨年度から実施されたということでありますので、それで、新年度はそれを適用すると約１００万ぐらいは浮くだろうということ、それらを含めて全体的に減っている分がありますということでございます。　細かいことはちょっと省略させていただきます。　その次に、ＰＲの関係でございます。　現在、ＰＲの関係につきましては、エージェントにいろいろパンフレットをお願いしたり、あるいはエージェントとのところに行って今後の旅行日程、団体の日程、その他を組んでいただきたいということで、パンフレットを配ったり、あるいは専属の職員が行って調整をとらさせていただいているというところが現状であります。　それで、パンフレットをどういうふうに配っているんだということもあるのですが、例えば、空港のカウンターに行って置かさせていただくとか、あるいはそれぞれの公共施設に置かさせてもらうとかということで、いろいろ手を配っているのですが、いずれにしても、ＰＲにつきましては、利用者の増を図るという意味で非常に重要なことでありますので、ことしは若干ふえているようでありますが、今後とも力を入れていく必要があるということであります。　以上でございます。 ◆１２番中山［伸］議員　御説明いただきました。　特に、レストランの施設の利用についてですが、今行っている訴訟とは、利用法についてはかかわりないということの御答弁いただきましたが、そういったことで、週休２日制、学校５日制になることに応じて、あの施設を教育施設として利用されるのか、あるいは将来ともまたレストランとして使われるのか。　そのことと、もう一つ、先ほど言われましたリピーターの件なのですが、リピーターが減少しているということなのですが、私の友人で札幌から最初早くあの施設を見て、たまたま今回、昨年ですか、恵庭の方に転勤されてきて、子供たちを連れてまた見に行ったそうですが、過去、できたときと今と内容が全く変わっていないという、そういうことを言われました。それで、今、リピーターのことを言われておりましたが、本当にリピーターを呼ぶのであれば、もっと目先の変わったことをしなければならないのではないのかと思っております。　特に、マルチメディアの映像ですが、開設以来同じものを流していると聞いておりました。そういった面で、それを変えるには多額の費用がかかるということなのですが、もっとそういった目先を変えるべきではないかなと思っております。　それともう一つは、入館数が少なくなっているということを聞いておりますが、千歳市は毎年６,０００人の人たちが入れかわるわけです、３月と１２月に。その人たちに対するＰＲ、どのように行っているか。６,０００人の人口が入れかわっているわけです、年間。だから、そういうことからすれば、かなりの入館者もあるのかなと思っております。　それから、パンフレットの話なのですが、どこかのカウンターに置いているとか、あるいは、扱っていただいているとかという、そんな話ではないと思うのです。やっぱり営業するのであれば、もっと直接、例えば、今、千歳市が出資しているエア・ドゥ、エア・ドゥには新聞も何もないのですよ、せめてエア・ドゥの座席のポケットに入れてもらえないかとか、そういった方法もあるのではないかと私は思うのですよ。そういった面でもっと徹底した営業努力をするべきではないかと思います。　それともう一つ、先ほどエージェントとの話がありしまたが、エージェントに対応されている専従の職員がおるという話は聞いておりますが、現在何か事情あって休んでいるという話も聞いております。エージェントに対する営業努力というのは、やっぱり個々に訪問するより大きなウエートを占めていると思うのです。そういった面では、やっぱり専従のエージェントに対する職員を置いて、徹底した営業努力をしなければ、ますます、また来年も入館者数を減らさなければならないという状況に至るのではないかと思っております。　そういったことを、もう少し、先ほど言いましたように、私は、こういったサケのふるさと館が営業努力して、決して黒字にすれとは言いません。幾らかでも、こういった助成金を少なくし、その部分を社会教育活動費に回せればと、教育事業費に回せればということでお願いしているわけであって、決して黒字にすれというわけではありません。しかしながら、やっぱり努力は必要だと思っております。 ◎坂本教育部長　レストランの利用の件でございますが、理事会においても、あるいは評議員会においても、あるいは所管の総務文教常任委員会においても、心配していただきまして、有効に活用できないかという意見があります。　それで、今現在、理事会で検討しているのは、レストランはあそこに置くことは本当にいいのかということも含めて、もしあそこでなくて違うところに置けれるのであれば、あそこの部分は違うふうに活用できますと。例えば、コンピューター室にどうだという話もありますし、図書を置いてもう少し活用させてはどうだという話もあります。ですから、その辺は、先ほど申し上げたように、訴訟は１年ぐらいかかるかどうか知りませんけれども、その推移を見て、よく理事会とも、あるいは所管委員会ともよく協議させていただいて、有効な活用をできるように考えていきたいと、ただ、レストランあそこなくなった場合にレストランどうするのだという話が、別な問題としてあるのですが、その辺はよく整理してまいりたいということでございます。　それから、リピーターの件なのですが、いろいろ御意見いただきましたので、まとめてお答え申し上げたいと思いますが、確かに御指摘のとおり、年々減っております。それで、これはよくないのではないかということはいろいろな方面から言われておりまして、理事会でもそれ非常に頭を悩めているところです。　それで、予算書にも書いてありますとおり、とりあえずリピーターの中で、市内の利用者が２％程度しかいないということがありますので、それを何とか料金にかかわらず、地元の人間が何回でも利用できる方法をとらせる方法がまずベターだろうということで、新年度からサーモンズカードを導入してやろうということが新しい試みになっております。　それから、施設の内容変わってないのではないかという御指摘で、なかなか厳しい御指摘なのですが、サケの科学館でありますので、極端に言うと全く違うものを展示するわけにはいかないということで、特別展を開いたり、外来魚の展示会を開いたりしていろいろやっているのですが、リピーターに魅力持たせる一つの方法としては、体験学習というのがあるだろうということは言われているのですが、それも理事会で議論されておりまして、どのようなことをしたらいいのか現在検討中であります。　それから、これは他市の例でありますが、似たような施設が道内に結構出てきておりますということで、魚のいない時期に同じ料金で入館させるのはいかがなものかという意見もありまして、それで、冬期の料金につきましては、今後検討していくという格好も含めて、いろいろ模索している段階であります。　したがいまして、エージェントの関係につきましても、今実際に専門で一人雇って活躍していただいているのですが、これも相当精力的にやっていただいて、全国展開しているということであります。　いろいろ聞きますと、極論だとは思うのですが、人数ふやせば何とかなりますかと聞いても、相手方との受け答えだとか、人的な関係が非常に左右する分野があるというふうに聞いておりますから、今、かなり強力にやっていただいている人の意見が非常に参考になりますから、その人の意見などもよく聞いて、いずれにしても入館者がよくふえる格好で、今後とも検討していきたいと。パンフレット、その他につきましては、よく御提言の趣旨を踏まえて指導してまいたりいというふうに考えております。 ◆１２番中山［伸］議員　そういった面で、何といってもやっぱりＰＲだと思うのです。営業努力してＰＲしなければ、リピーターも戻ってこないし、新しい入館者もふえないということなのです。今、部長の意見では、エージェント対応が動いておられるということなのですが、このエージェント対応についても、ある程度エージェントに対する幅を持たせた交渉も、営業方法もあるのかなと私は思っております。そういったことも考慮した中で、今後エージェント対策をやっていただきたいなと思っております。　それともう一つ、訴訟のことなのですが、今、控訴されているということを伺っておりますが、果たして、教育施設として位置づけられているこのことに関して、いつまでも控訴して訴訟の中で争うことは、私は何となく教育施設としてはふさわしくないなと思っております。そういったことからして、いつか早い時期にもっと和解のできるような話し合いができればと私は思っておりますし、そのことについて、その可能性と、それからもう一つ、サケのふるさと館の入館についてですが、冬期間、サケ、当然おらないわけですよね。冬期間もオープンにしておりますが、その入館料が変わっていないのですね。今回、新しい手法でいろいろ料金を改定しておりますが、冬期の入館料について、今後どのように検討されるのか、そのことについてお伺いをいたします。 ◎坂本教育部長　まず、エージェントの関係でございますが、先ほど申し上げたようなことでありますが、全国展開をなるべくたくさんできるような方法、人的にすればいいのか、あるいは資金積み込めばいいのか、よくわかりませんが、それもよく現在担当している人間と打ち合わせさせていただいて、皆さんの意見をよく聞きながら対応していくように指導してまいりたいと思います。　それから、２点目の訴訟の件でございますが、確かに、教育財団でやっているところが訴訟するというのは、あまり姿のいいものではないなというふうには感じてはいるのですが、それはそうなのですが、いずれにしても、館を利用するときの契約というものがありまして、その契約を履行していただけるかどうかというところが、余りそれをルーズにしてしまうと、公共財産を使って何だということにもなると、あるいは利用者の方にも安心してサービス提供できないことにもなるということでありますので、財団の主張は主張としてきちんと整理すべきであろうというふうに考えているところです。　ただ、和解についても、何とかならないかということで、大分模索はしておったのですが、金銭的な関係で、そういう格差が大き過ぎて、相手方もなかなか譲らないということがあって、残念ながら、今のところは訴訟を継続して行かざるを得ないということであります。確かに、理事会の中でも早目に訴訟を切れ上げられないかということもあるのですが、そういう事情で、折り合うところがありしまたらやっていきたいと思うのですが、なかなか今そういう事情にどうもないようでありますので、その辺は御理解いただきたいと。　それから、三つ目の冬期の利用料金でありますが、ここには書いていないのですが、エージェントを担当している人間からもその話がありまして、それで今のところは、平成１３年度から試行してみたいということで今のところは、理事会で説明されているのは、１３年度ですから、１４年の１月から３月の３カ月について減額をした料金で試行してみたいというふうに説明を受けておりますので、それがうまくいくのであれば継続していくことになるだろうということで、いずれにいたしましても１４年度から少しその辺の試行をしてみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○金議長　ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。─────────────── △日程第６ △議案第１号　平成１２年度千歳市一般会計補正予算について（第７回） △議案第２号　平成１２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第１回） △議案第３号　平成１２年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について（第２回） △議案第４号　平成１２年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回） △議案第５号　平成１２年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第１回） △議案第６号　平成１２年度千歳市病院事業会計補正予算について（第２回） ○金議長　日程第６　議案第１号から第６号までを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎澤田財政室長　議案第１号から議案第５号につきまして御説明申し上げます。　別冊の平成１２年度千歳市各会計補正予算書をごらんいただきたいと存じます。　まず１ページをごらんいただきたいと思います。　１ページは、議案第１号平成１２年度千歳市一般会計補正予算（第７回）でございます。　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億２,６２６万８,０００円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３８億４１０万６,０００円にしようとするものでございます。　内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出２６、２７ページから御説明申し上げます。　１款議会費で２９３万６,０００円の減額でございます。１項１目議会費２９３万６,０００円の減でございますが、議員期末手当でございまして、人事院勧告に伴う支給率の変更によるものでございます。　２款総務費に７億５,９２９万６,０００円の追加補正でございます。１項総務管理費、１目一般管理費に１１０万３,０００円の追加でございます。訴訟代理委託料でございます。これは、平成１２年２月２日、札幌地方裁判所に提起された千歳市学校給食配送委託業務の指名競争入札に関する公文書公開拒否処分取り消し請求事件の判決が、平成１３年１月２６日に行われたことから、訴訟代理委託料の残金を支払うとともに、市ではこの判決を不服とし、控訴するため、弁護士委託料１１０万３,０００円のうち、３分の１を着手金として支払うものであります。なお、弁護士委託料の残り３分の２につきましては、後ほど御説明いたしますが、債務負担行為の補正を計上しております。　次に、３目職員管理費に３４６万５,０００円の追加でございます。総合行政システム導入事業費、児童扶養手当システム開発業務委託料でございますが、これにつきましては、地方分権一括法により、児童扶養手当の認定支給等の事務が道から市町村に委譲されることになり、平成１４年８月１日から当該事務を行うこととなります。このことから、事務処理の円滑化のためのシステム開発をするもので、国の第１次補正予算により、平成１２年度補助事業となったことから、平成１３年度予定分を前倒しして実施するものでございます。　６目財産管理費に３億７,６５３万８,０００円の追加でございます。一つは、財政調整基金積立金３億７,１４５万７,０００円でございますが、このうち１４５万７,０００円につきましては、根志越第二土地区画整理事業にかかる保留地処分金収入があったことから、借入金の一部を償還することに伴う利息収入分でございます。また、残りの３億７,０００万円につきましては、事業費等の確定整理、地方交付税等の増、前年度繰越金の残が見込まれることから、将来の財政負担に備え積み立てを行うものであります。次に、公共施設整備基金積立金５万２,０００円でございます。１件の寄附があったことによるものでございます。次に、集団移転先宅地買い戻し経費５０２万９,０００円でございますが、これは、千歳飛行場周辺にかかる第４次移転先地整備事業として分譲した桜木地区の１区画が指定用途に供される見込みがないことから、買い戻しを行うものでございます。なお、償還金利子及び割引料は新設でございます。　８目企画費に４億１４０万円の追加でございます。地域情報化推進事業費、地域イントラネット基盤整備でございます。これは、地域情報化計画に基づく情報通信基盤整備として、公共施設等１１カ所と小中学校２５校を光ファイバー等で結ぶネットワークの整備を行うものであります。国の第１次補正予算により追加となった補助事業で、補助率は３分の１でございます。なお、年度内に事業が完了しないことから、全額繰越明許費となります。なお、工事請負費は新設でございます。　１３目空港対策費で１,０４９万９,０００円の減額でございます。新千歳空港２４時間運用住宅防音等対策助成事業費でございますが、事業確定による整理でございます。　次に、５項統計調査費、２８ページに移っていただき、１目統計調査費で１,２７１万１,０００円の減額でございます。平成１２年国勢調査における調査完了による確定整理でございます。　３款民生費に１,６４３万７,０００円の追加補正でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費で５,４６４万５,０００円の減額でございます。一つは、地域福祉振興基金積立金４０万円の追加でございますが、２件の寄附があったことによるものでございます。次に、「福祉の店」運営費負担金３９１万８,０００円の追加でございますが、昨年３月の有珠山噴火の影響などにより、北海道への観光客数が減少したことから、特に、空港店の売り上げが予定を大きく下回っておりまして、収支に不足が見込まれることから、追加をするものでございます。次に、福祉バス運行経費４８６万３,０００円の減額でございますが、運行委託額確定による整理でございます。次に、介護保険特別会計繰出金３,６１０万円の減額であります。　３１ページに移っていただきまして、次に、高齢者・障害者住宅改修助成事業費１,８００万円の減額でございますが、高齢者・障害者いずれも当初予定件数を下回ったことから、不用分の減額を行うものであります。　３目老人福祉費で１,３９６万円の減額でございます。一つは、千歳福祉会元利補給補助金３６０万４,０００円の減額でございますが、法人の資金借り入れを当初は９月を予定しておりましたが、工事のおくれから、本年１月の借り入れとなりましたことから、本年度の元利償還分を減額するものでございます。なお、後ほど御説明いたしますが、債務負担行為の変更もございます。次に、訪問給食サービス事業運営委託料８２０万８,０００円の減額でございますが、当初予定の利用件数を下回ったことから不用分の減額を行うものであります。次に、いきいきホームヘルプ事業運営委託料２１４万８,０００円の減額でございますが、当初予定の利用者数を下回ったことから不用分の減額を行うものでございます。　５目知的障害者援護費で３,５９０万円の減額でございます。一つは、施設入所・通所措置費３,９３３万２,０００円の減額でございますが、入所者、通所者ともに対象者数の減によるものでございます。　次に、知的障害者地域生活援助事業費３４３万２,０００円の増額でございますが、入居者数の増と本年度限りの防火等安全対策にかかる環境改善費の追加によるものでございます。　２項児童福祉費、３目母子福祉費に４７９万５,０００円の追加でございます。母子福祉費医療扶助費で４４２万１,０００円の追加でございますが、母親におきましては、入院の１件当たりの医療費と入院以外の件数の増、児童におきましては、入院及び調剤件数の増により不足が見込まれることから追加するものでございます。その他経費３７万４,０００円の追加につきましては、審査支払手数料等の追加でございます。　次に、３項１目生活保護費に１億１,６１４万７,０００円の追加でございます。内訳でございますが、生活扶助で２,２１１万５,０００円、住宅扶助で５２９万４,０００円、医療扶助で８,８７３万８,０００円と、いずれも追加でございますが、これは、景気低迷によりまして、当初見込みより月平均世帯数で３９世帯、対象者数で５６人ほどの増加が見込まれることと、医療費におきましては、入院で１人当たりの医療費と入院以外の件数の増により不足が見込まれることから追加をするものでございます。　４款衛生費で２,９３３万３,０００円の減額補正でございます。１項保健衛生費、１目保健衛生総務費で２,０００万円の減額でございます。保健医療福祉ゾーン計画策定事業費基本計画でございますが、計画予定地の地権者との調整が調わないことから、本年度の策定を見送ることによる減額でございます。　次に、３２ページに移っていただき、２項清掃費、１目清掃総務費で９３３万３,０００円の減額でございます。千歳市環境保全公社交付金でございますが、これは職員の退職に伴う人件費の減と資源回収に伴う売り払い収入の増によるものでございます。　６款農林水産業費で１,４３６万１,０００円の減額補正でございます。１項農業費、３目農業振興費で１,４３６万１,０００円の減額でございますが、一つは、千歳市農業振興条例補助金９９４万５,０００円の減額で、確定による整理でございます。次に、農業経営基盤強化資金利子補給補助金４９１万６,０００円の減額でございますが、通称スーパーＬ資金と呼ばれ、融資にかかるものでございまして、当初見込みより件数が減となったことから、これに伴う利子補給の減額を行うものであります。なお、債務負担行為の変更がございます。次に、農業振興基金５０万円の追加でございますが、１件の寄附があったことによるものでございます。　８款土木費で１億８,６２７万円の減額補正でございます。２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費で１,０００万円の減額でございます。融雪施設設置助成事業費でございますが、補助及び融資のいずれも当初予定件数を下回ったことから、不用分の減額を行うものでございます。　３目道路橋梁整備事業費で９,４６０万円の減額でございます。道道泉沢新千歳空港線整備受託事業費でございますが、用地購入にかかる取得手続が調わなかったことから、平成１２年度の取得を見送ったもので、これにつきましては、平成１３年度に取得を予定しております。　次に、３４ページに移っていただきまして、３項１目河川費で１,４５９万３,０００円の減額でございます。一つは、オルイカ川洪水防止事業費６２７万の減、次に、祝梅川河川整備事業費６２０万の減、次に、長都川砂防濁水対策受託事業費２１２万３,０００円の減でございますが、いずれも事業確定による整理でございます。なお、補償補てん及び賠償金は廃節でございます。　４項土地計画費、２目公園緑地費で１,９３５万７,０００円の減額でございます。一つは、水と緑の触れ合い基金１０万円の増でございますが、１件の寄附があったことによるものでございます。次に、メムシ公園整備事業費１３０万円の追加、次に、市内公園事業費２,０７５万７,０００円の減額でございますが、いずれも事業確定による整理でございますが、メムシ公園では配水管工事の工法変更による工事費の追加を行っております。また、街区公園の用地につきましては、隣接する私有地と交換したことなどによる減でございます。　３目街路事業費で２７６万９,０００円の減額でございます。祝梅大通整備事業費でございますが、事業確定による整理です。　４目土地区画整理費で２,０３４万１,０００円の減額でございます。土地整理事業特別会計繰出金でございます。　５項住宅費、２目公営住宅整備事業費で２,５２３万２,０００円の減額でございます。一つは、北栄団地建てかえ事業費５１３万５,０００円の減、次のページ、３７ページに移っていただきまして、次に、うたり団地建てかえ事業費２,００９万７,０００円の減額でございまして、いずれも事業確定による整理でございます。なお、うたり団地建てかえ事業費につきましては、債務負担行為の変更がございます。　６項空港費、この項は新設でございます。１目空港整備費に６２万２,０００円の追加でございますが、新千歳空港整備地元負担金でございますが、平成１１年度事業費の精算確定による整理でございます。　９款消防費で６００万円の減額補正でございます。１項消防費４目消防施設費で６００万円の減額でございますが、支笏湖温泉出張所整備事業費の事業確定による整理でございます。　１０款教育費に１４１万５,０００円の追加補正でございます。２項小学校費１目学校管理費に４７万４,０００円の追加でございます。一つは、要保護等就学費９５万６,０００円でございますが、これは、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対しまして、学用品、給食費などの援助を行うもので、当初見込んでいた人数より、景気低迷の影響などから増加が見込まれることから追加するものでございます。次に、特殊教育就学奨励費４８万２,０００円の減でございますが、これにつきましては、特殊学校等に就学する児童生徒の保護者に対しまして、経済的負担を軽減するため、援助金を支給するものでございますが、当初見込み人数より減となる見込みから減額するものでございます。　３項中学校費１目学校管理費に９４万１,０００円の追加でございます。一つは、要保護等就学費３０８万４,０００円の追加でございますが、これにつきましても、当初の見込み人員よりふえることから追加するものでございます。次に、特殊教育就学奨励費５３万６,０００円の減額でございますが、これにつきましても、当初見込みより減となることから減額するものでございます。次に、教育用コンピュータ整備事業費１６０万７,０００円の減額でございますが、事業確定による整理でございます。なお、債務負担行為の変更がございます。　１１款公債費で２,１００万円の減額補正でございます。３８ページに移っていただき、１項公債費１目元金に３,２００万円の追加でございます。これにつきましては、株式会社ビア・ワークスちとせ繰上償還金元金でございますが、これは、平成１２年度の地域総合整備資金貸付事業分でございまして、本年度において、対象事業の一部を譲渡したことに伴い、全額繰上償還をするものでございます。　２目利子で５,３００万円の減額でございます。起債償還金利子でございますが、平成１１年度債の借り入れ率を当初３.５％として計上いたしましたが、実借り入れ利率が１.９から２％ということになりましたことから、減額するものでございます。　１２款諸支出金で１４億５,７４４万８,０００円の減額補正でございます。１項公営企業繰出金、１目病院事業繰出金で５８７万６,０００円の減額でございます。病院新築移転分でございますが、事業確定に伴う整理でございます。　次に、４項貸付金償還金、１目貸付金償還金で１４億５,１５７万２,０００円の減額でございます。償還金元金でございますが、これは、大学設立資金のうち、各基金から借り入れた分でございまして、文京住宅用地売り払い代金を借入先の各基金の償還することとして、当初元金利子合わせて１６億３,４６２万３,０００円を計上いたしましたが、現下の経済情勢から売り払い額が１億８,３０５万１,０００円となる見込みのため、当初予算計上額との差１４億５,１５７万２,０００円を減額しようとするものでございます。なお、各基金からの借入利子につきましては、全額償還となります。　次に、１３款職員費に２億１,３９３万２,０００円の追加補正でございます。１項１目職員費に２億３,３５４万１,０００円の追加でございます。退職手当等でございますが、給料では退職及び育児休業等による減でございます。職員手当等では、人事院勧告に伴い、期末手当が支給率の変更により減となりましたが、退職者の増等によりまして、退職手当を追加しております。　なお、４２ページから５１ページまでは給与費明細書となっております。　４０ページに移っていただきまして、２目非常勤職員費で１,９６０万９,０００円の減額でございます。報酬等でございますが、これは第１種非常勤職員分で確定による整理でございます。　以上、歳出合計３４５億３,０３７万４,０００円から７億２,６２６万８,０００円を減額いたしまして、３３８億４１０万６,０００円にしようとするものでございます。　補正額の財源内訳のうち一般財源は、５億５,８８２万円でございますが、この内訳につきましては、１２、１３ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。　まず、１款１項２目市民税の法人で企業収益にやや回復が見られることから、７,０００万円の増を見込んでおります。　次に、３款１項１目利子割交付金で当初見込みより郵便貯金が集中満期を迎えることによる増加分の伸びが見込まれますことから、８,０００万円の増としております。　次に、５款１項１目ゴルフ場利用税交付金で利用者数の減少から４,０００万円の減額としております。　次に、１０款１項１目地方交付税でございますが、まずは普通交付税では、当初算定分の増と国の第１次補正予算に伴う地方財源対策として追加配分があったことによりまして、２億３,３０３万５,０００円の増、特別交付税では、防衛施設周辺整備事業に要する経費の増などによりまして、２億円の増で、合わせて４億３,３０３万５,０００円の追加としております。　次に、１８、１９ページに移りまして、１８款繰入金、１項基金、次のページ、２０ページに移っていただきまして、財政調整基金繰入金でございますが、事業費等の確定整理、地方交付税等の増などにより５,０００万円の減で、この節は廃節でございます。　次に、１９款１項１目の繰越金、１節前年度繰越金で６,５７８万５,０００円の追加でございまして、これらを合わせた額が５億５,８８２万円となりまして、４１ページの一般財源の内訳となっております。　なお、２０ページの公共施設整備基金繰入金につきましては、事業費等の確定整理、地方交付税等の増などによりまして、１億５,０００万円の減額をし、節の廃節をしているところでございます。　次に、８ページをごらんいただきまして、第２表、繰越明許費、１、追加でございますが、総務費、総務管理費、事業名、地域情報化推進事業で４億１４０万円でございますが、先ほど御説明しましたとおり、本年度中に事業が完了しないことから、繰越明許を行うものであります。　第３表、債務負担行為補正、１、追加でございますが、一つは、訴訟代理委託料、公文書公開拒否処分取消請求控訴事件、期間、訴訟の全部が終了するまで、限度額７３万５,０００円でございますが、これにつきましては、先ほど御説明いたしました弁護士委託料１１０万３,０００円の３分の２に当たるもので、報償金として訴訟終了後に支払うものでございます。次に、総合行政システム賃貸借契約、平成１３年度から平成１７年度まで、２３３万１,０００円でございますが、これは、国民健康保険法の一部改正によりまして、本年４月の保険証更新時から滞納者に対しまして保険証に変えて、短期証、あるいは資格証を交付することとなるため、これに対応した機器を４月早々に設置する必要があるということから、本年度内に契約するものでございます。次に、道営釜加地区圃場整備事業負担金、平成１３年度まで、１,７５０万円でございますが、これにつきましては、国の第１次補正予算によるもので、本年度中に契約を行い、新年度早々に工事着手をしようとするものでございます。　２、変更でございますが、一つは、社会福祉法人千歳福祉会が特別養護老人ホーム暢寿園の改修に要する費用を市中金融機関から借り入れる資金の元利補給、限度額５,５２９万２,０００円を５,７２０万６,０００円に変更するものでございますが、先ほど御説明しましたとおり、法人の資金借り入れの時期の変更に伴う限度額の変更でございます。次に、農業経営基盤強化資金利子補給、平成１３年度から平成３６年度までを、平成１３年度から平成３５年度までに、限度額につきましては１億３,９６１万９,０００円を、２,０９８万４,０００円に変更しようとするものでございますが、先ほど御説明いたしましたスーパーＬ資金と呼ばれる融資にかかるもので、当初予定件数の減に伴う期間及び限度額の変更でございます。次に、融雪施設設置資金利子補給で、５６３万１,０００円を１２０万４,０００円に変更でございますが、融資件数が当初見込みより少なかったことによる変更でございます。次に、うたり団地建てかえ事業、１０億８,０５６万８,０００円を９億７,３０６万２,０００円に変更でございますが、確定による変更でございます。次に、中学校教育用パーソナルコンピュータ賃貸借契約、６,５９５万７,０００円を５,５５１万３,０００円でございますが、こちらも確定による変更でございます。　次に、９ページをごらんいただきまして、第４表、地方債補正でございます。１、追加でございます。起債の目的、情報基盤整備事業債、限度額２億１,１９０万円で、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。　次に、変更でございます。公園緑地事業で４億８,６１０万に１５０万円を追加しまして４億８,７６０万円に、都市計画事業で５,４００万円に２７０万円を追加し５,６７０万円に、公営住宅整備事業債で３億２,２９０万円から１,４４０万円を減額し３億８５０万円に、消防施設整備事業で１億６,６６０万円から４５０万円を減額し１億６,２１０万円に変更しようとするものでございます。　以上が一般会計補正予算の内容でございます。　次に、特別会計でございますが、５３ページをごらんいただきたいと存じます。　議案第２号平成１２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）でございます。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,４８１万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億７,７３８万６,０００円にしようとするものでございます。内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、６２、６３ページから御説明申し上げます。　１款総務費に１８０万４,０００円の追加補正でございます。１項総務管理費１目一般管理費に１０７万５,０００円の追加でございますが、職員給与費で人事異動に伴う変更でございます。２項徴収費、１目賦課徴収費に７６万９,０００円の追加でございますが、職員給与費で、これも人事異動に伴う変更でございます。　なお、６６から７３ページまでは、給与費明細書となっております。　２款保険給付費に２,７４７万４,０００円の追加補正でございます。２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費に１,４９５万７,０００円の追加でございますが、当初見込み件数の増加が見込まれることから追加するものでございます。２目退職被保険者等高額療養費に１,１０１万７,０００円の追加でございますが、これにつきましても、件数の増及び１件当たりの費用額の伸びが見込まれることから追加するものでございます。　６４ページに移っていただきまして、５項出産育児諸費、１目出産育児一時金に１５０万円の追加でございますが、これにつきましても、当初見込みより件数が増となる見込みから追加するものでございます。　３款老人保健拠出金で８７４万７,０００円の減額補正でございます。１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金で８７５万５,０００円の減額、２目老人保健事務費拠出金に８,０００円の追加でございますが、平成１０年度分の精算確定と平成１２年度の概算分の確定によるものの整理でございます。　６款保健事業費に９８万１,０００円の追加補正でございます。１項保健事業費、２目疾病予防費に９８万１,０００円の追加でございまして、はり、きゅう施術費に８４万円の追加でございます。当初見込みよりも増が見込まれることから追加するものであります。胃がん検診等経費１４万１,０００円の追加でございますが、同じく増が見込まれることから追加するものでございます。　次に、９款諸支出金に５,３２６万４,０００円の追加補正でございます。１項償還金利子及び割引料、３目償還金に５,３２６万４,０００円の追加でございますが、国庫支出金返還金でございますが、これにつきましては、平成１１年度療養給費負担金の精算に伴う返還でございます。　以上、歳出合計５７億２５７万円に７,４８１万６,０００円を追加いたしまして、５７億７,７３８万６,０００円にしようとするものでございます。補正額の財源内訳のうち、一般財源１億３,５００万３,０００円の内訳につきましては、５８、５９ページをごらんいただきたいと存じます。　１款国民健康保険料、１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料、１節医療給付費分現年度分８,７１２万６,０００円の減額と、９款繰越金、１項繰越金、次のページに移りまして、１目繰越金、１節前年度繰越金１億９,３５１万８,０００円の増と、１１款連合会支出金、１項連合会補助金、１目介護円滑導入給付金、１節収納率低下給付金１,４４７万４,０００円の増と、２節収納対策給付金１,４１３万７,０００円の増を合わせた額が、１億３,５００万３,０００円となりまして、６５ページの一般財源の内訳となっております。　以上が国民健康保険特別会計補正予算の内容でございます。　次に、７５ページをごらんいただきまして、議案第３号平成１２年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）でございます。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,６４７万２,０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億８,３８２万１,０００円にしようとするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書の歳出８２、８３ページから御説明申し上げます。　１款土地区画整理事業費で４,０３４万１,０００円の減額補正でございます。１項土地区画整理事業費、１目土地区画整理費で２,０３４万１,０００円の減額でございますが、一つは、勇舞地区街路整備助成金１,８５８万７,０００円の減額と、次に、北信濃第三地区街路整備助成金１７５万４,０００円の減額でございますが、いずれも事業確定による整理でございます。２目根志越第二土地区画整理事業費で２,０００万円の減額でございますが、根志越第二地区を含みますＣ経路沿いの緩衝緑地帯につきましては、全体的な整備計画を検討することとしたことから、本年度分の植栽実施を見送ったことによります減でございます。なお、工事請負費は廃節となります。　２款公債費、１項公債費、１目元金、２目利子、いずれも財源内訳の変更でございまして、特定財源、その他で財産収入を減とし、同額の繰入金を充当しておりますが、これにつきましては、第４工業団地の土地売り払いによる保留地処分金収入が本年度は見込めない状況でございましたことから、保留地処分金収入があるまでの間、公共施設整備基金から借り入れを行うものでございます。　３款諸支出金に６,６８１万３,０００円の追加補正でございます。なお、この款は新設になります。１項１目貸付金償還金に６,６８１万３,０００円の追加でございます。財政調整基金償還金でございますが、これにつきましては、根志越第二地区の保留地処分金収入があったことから、平成１０年度に財政調整基金から貸し付けを受けた１億２,２５７万６,０００円のうち、元金６,５３５万６,０００円、利子１４５万７,０００円の、合わせて６,６８１万３,０００円を償還するものでございます。　８４ページに移っていただきまして、以上、歳出合計５億５,７３０万９,０００円に２,６４７万２,０００円を追加しまして、５億８,３８２万１,０００円にしようとするものでございます。　補正額の財源内訳のうち一般財源６８５万２,０００円の減額の内訳でございますが、８０、８１ページをごらんいただきまして、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金２,０３４万１,０００円の減と、４款繰越金、１項１目繰越金、１節前年度繰越金１,３４８万９,０００円の増を合わせた額が一般財源でございます。　以上が土地区画整理事業特別会計補正予算の内容でございます。　次に、８７ページをごらんいただきまして、議案第４号平成１２年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）でございます。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５,７４０万７,０００円にしようとするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書の９４、９５ページから御説明申し上げます。　１款霊園事業費に４万８,０００円の追加補正でございます。１項霊園事業費、１目霊園管理費に４万８,０００円の追加でございますが、霊園管理基金積立金でございますが、これにつきましては、当初予算におきまして、全体で１０３区画の貸し付けに対し、１１６区画の貸し付けとなり、１３区画の増となりましたが、６平米と８平米の区画が貸し付け予定数に達しなかったことから、若干の増となったもので、これに伴う積み立てでございます。　２款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、財源内容変更でございます。これにつきましては、貸し付け区画数全体では当初予定より１３区画の増となりましたが、６平米、８平米の区画が貸し付け予定数に達しなかったことから、当初予定しておりました使用料の改定を見送ったことに伴い、霊園永代使用料が減となったもので、この不足分を霊園管理基金から借り入れを行うものでございます。　以上、歳出合計５,７３５万９,０００円に４万８,０００円を追加しまして５,７４０万７,０００円にしようとするものでございます。　以上が霊園事業特別会計補正予算の内容でございます。　次に、９７ページをごらんいただきまして、議案第５号平成１２年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第１回）でございます。　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億４,８０２万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億２,７２４万５,０００円にしようとするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書の１０６、１０７ページから御説明申し上げます。　１款総務費に２７４万７,０００円の追加補正でございます。１項総務管理費、１目一般管理費に３０１万８,０００円の追加でございます。一つは、職員給与費１０２万４,０００円でございますが、人事異動に伴う変更でございます。　なお、１１０から１１７ページまでは給与費明細書となっております。　次に、支給限度額一本化システム開発委託料１９９万４,０００円でございますが、これにつきましては、利用者の利便性向上を図るため、平成１２年１２月の省令改正により、現在、別々に設定しております訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額を平成１４年１月から一本化することとなりましたことから、これに必要なシステムの開発を行うもので、年度内に開発が完了しないことから、全額繰越明許となります。　４項１目趣旨普及費で２７万１,０００円の減額でございます。介護保険制度啓発費でございますが、確定による整理でございます。　２款介護保険費で２億７,３９６万５,０００円の減額補正でございます。１項保険給費、１目介護・支援サービス費で２億４,０２５万６,０００円の減額でございますが、これは、居宅介護支援サービスの利用が当初見込みを下回ることなどから減額をするものであります。２目審査支払手数料で２１４万円の減額でございますが、介護支援サービス費の減に伴う審査支払手数料の減でございます。１０８ページに移っていただきまして、３目高額サービス費で３,１５６万９,０００円の減額でございます。高額サービス費でございますが、これにつきましては、自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超えた分を払い戻すものでございまして、当初予算では、平成１２年４月１日以前から特別養護老人ホームに入所している方につきましても、高額サービス費を見込んでおりましたが、これら入所者の本人負担分につきましては、５年間の負担軽減措置が実施されることとなったことから、減額を行うものでございます。　３款財政安定化基金拠出金で２２万円の減額補正でございます。１項１目財政安定化基金拠出金で２２万の減額でございますが、確定による整理です。　４款基金積立金に２,３４１万４,０００円の追加補正でございます。１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に２,３４１万４,０００円の追加でございますが、これにつきましては、介護保険円滑導入基金繰入金の充当残を将来の給付費増加に備え、積み立てを行うものでございます。　以上、歳出合計２０億７,５２６万９,０００円から２億４,８０２万４,０００円を減額いたしまして、１８億２,７２４万５,０００円にしようとするものでございます。　補正額の財源内訳のうち、一般財源５,７０６万３,０００円の減額の内訳につきましては、１０２、１０３ページをごらんいただきまして、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、１節現年度分２,０９６万３,０００円の減と、次のページ、１０４ページに移っていただきまして、６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金３,６１０万円の減を合わせた額が一般財源でございます。　次に、１００ページをごらんいただきまして、第２表、繰越明許費、１、追加でございますが、総務費、総務管理費、事業名、支給限度額一本化システム開発委託で、金額１９９万４,０００円でございます。これにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、本年度中にシステム開発が完了しないことから、繰越明許を行うものであります。　以上、議案第１号から第５号まで、一般会計及び４特別会計の補正予算の説明をさせていただきました。よろしく御審議、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ◎本宮市立総合病院事務局長　議案第６号平成１２年度千歳市病院事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。　別冊各会計補正予算書１１９ページをお開きいただきたいと思います。　第１条、平成１２年度千歳市病院事業会計の補正予算は、次に定めることといたします。　第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量を補正するもので、第２号の年間患者数のうち、本院の入院、５万３,０４８人から１,６０１人減少し、５万１,４４７人。外来１５万４,３０５人に、３,６１３人増加し、１５万７,９１８人にしようとするものであります。これらの補正は、いずれも４月から１月までの実績と２月、３月の見込みに基づき、補正するものでございます。　この補正によりまして、第３号の１日平均患者数は、本院の入院で４.３人減少し、１４１人に、外来で１４.８人増加し、６４４.６人となります。　第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございまして、収入の第１款第１項医業収益を３,４２０万円減額し、病院事業収益総額を３３億１,３５３万９,０００円にしようとするものでございます。　また、支出の第１款第１項医業費用を５,２３８万８,０００円減額し、病院事業費用総額を３１億６,２７７万２,０００円にしようとするものでございます。　次のページでございます。第４条でございますけれども、予算第４条に定めます資本的収入及び支出の予定額について補正するものでございまして、収入の第１款資本的収入につきましては、企業債及び繰入金、合わせて７,０２７万６,０００円減額し、その総額を１３億１,１０５万６,０００円に、支出の第１款資本的支出につきましては、建設改良費、退職給与費、合わせて２３１万３,０００円増額し、その総額を１４億２,０７９万５,０００円にしようとするものでございます。　上の段に戻っていただきまして、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、３７１万５,０００円を１億９７３万９,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３４５万３,０００円を３３６万７,０００円に、過年度分損益勘定留保資金３,３６９万７,０００円を１億６３７万２,０００円に改めるものでございます。　第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額１２億２,８５０万円を１１億６,４１０万円にしようとするものでございます。　第６条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するもので、職員給与費３,１９５万８,０００円増額し、１７億９,２０１万６,０００円とするものでございます。　第７条は、予算第９条に定めた一般会計からこの会計へ繰り入れする金額でございます。　実績などに基づきまして補正するものでございまして、新築移転事業繰入金として５８７万６,０００円を減額し、１,３７２万１,０００円とするものでございます。　これらの補正に関連いたします給与費明細書、資金計画書及び予定貸借対照表につきましては、１２８ページから１３９ページまで記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。　平成１２年度の病院事業会計の補正予算は、以上のとおりでございます。　入院患者数については、当初予定見込みを下回るなど、厳しい状況ではございますけれども、外来患者数は、前年度実績を上回る見込みであり、給与費等の減、経費の節減により、一般会計からの経営基盤安定対策補助金１億円を含め、１億５,０７６万７,０００円の純利益を計上する見込みでございます。　以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○金議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（午後５時５５分休憩）───────────────　（午後６時０６分再開） ○金議長　再開いたします。　ただいまから、質疑を行います。 ◆３１番高津議員　第１号の主に歳入に関係して、財産売払収入問題で、文京の販売計画が好ましくなく、こういう結果を招いた。それで、所管委員会に１３年度の文京の販売促進活動計画が示されていますが、新年度予算は、同じ文京の販売事業費として１,１００万ちょっとの予算計上されています。１２年度は、当初では２,８００万ほどの販売促進活動費というものが計上されていますが、これ１３年度の項目としては、モデルハウスフェアとか広報ちとせとか、新聞折り込みなど、いろいろありますが、１２年度の販売促進活動は、主にどういう事業をなされてきたのか、その点についてお聞かせをいただきたい。　それからもう一つは、この問題、さきの委員会でも御指摘申し上げたのですが、既に７１８区画のうちおおよそ７０％の方々、取得をされて居住をされているわけですが、この方々が文京地域に居住をされて、生活を日々なさっているわけですが、いつまでも約３割の２２０区画がこれから何年もかかるということであれば、やはり先に取得をして居住されている方々に不安を与えかねない、そのことは、空港から向陽台に向けた道道の整備の問題も一つはあるのでしょうけれども、やはり町づくり全体の構想として、文京１丁目問題も同時に検討を進めていかなければ、ただ、民間の土地分譲、宅地分譲事業と競争するような販売活動だけでは、やはりなかなかうまくいかないのではないかと、いつまでもこういう状況が、年間の販売戸数が、区画数がわずかで推移するということになりかねない。１２年度がどういう販売促進活動がなされて、残った区画数の分譲のために、１３年度の事業内容は、広報宣伝活動の項目は１１項目ここに書かれていますが、今言う文京地域、あるいは向陽台地域の居住のメリット、利便性というものをどういう形で打ち出していこうとしているのか、ここについて、既に６カ月ぐらい経過していますから、一定の検討の到達点があらわれているのではないかと思いますので、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎川村企画部次長　ただいまの高津議員さんの御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の平成１２年度の活動はどのようなことを行ってきたのかという御質問にお答え申し上げたいと思いますが、広告宣伝活動といたしましては、新聞等へり折り込みチラシ、こういったものをこれまで３回実施しております。対象新聞は一応地元紙含めて主要５紙ということで、札幌から千歳地域、この周辺でやっております。それとあと、私ども今まで、ともすれば事務所の中でハウスメーカーさんとかいろいろ協力者の力を得てお願いをしている。あるいはまた、個別に情報を得てこられる方もいらっしゃるわけですけれども、今度、いわゆる実際に出向いて営業をするということで、昨年は主要７都市、こういったところを２泊３日程度で回りまして、主に学校、それから、自衛隊基地、部隊の方、いろんなそういう担当の窓口の方をお邪魔しまして、職場内で回覧をしていただくというようなものも作成しまして、お願いに上がっております。　あと、さらに、ハウスメーカーが直接いろんな住宅フェア等を札幌で行っておりますけれども、そちらの方にも２回参加いたしまして、私どもの地元の住宅団地の状況をＰＲしてきたと。　また、東京において、Ｉターン、Ｕターンというようなフェアも開催されておりますけれども、そちらの方も道内指向、あるいはＩターンで北海道に住みたいという人方、そういった方々非常に多く集まっておられまして、数的なものを今押さえていないのですけれども、そちらの方でいろいろと相談活動している方にまた終えたあとパンフレットを渡して御説明をしてきたというようなことがあります。　また、あわせて、その場でなのですけれども、近年、札幌を本部にしまして、ＮＰＯ法人で北海道開拓使の会というような、実際に本州から移り住まわれた方が北海道を気に入って、何とか本州からそういう仲間をふやしていこうというような活動をされて、東京、大阪で活動なさっているという方にもめぐり会いまして、そちらの方にもお願いをし、今後、さらにそういった部分との接触を図りながら、いろんなプレゼンテーションをしていきたいというふうにも考えております。　あと、従来から行っておりますＤＭ、ダイレクトメールによるいろんな直接御送付し、アンケートを見ていただくような方法も考えておりましたし、それからあと、ラジオでのスポットコマーシャル、それから、バスの車内につり広告と申しますか、そういったものの実施だとか、それからあと、一般的には共済のいろんな住宅等の広報紙がございまして、そういった部分にも掲載をしたり、そのほかいろんな雑誌関係、住宅関連の雑誌等にもそういうことで進めてきております。　また、ほかは皆さんごらんになっていただけるかと思いますけれども、あと、ホームページを開いて、インターネットによるそういったＰＲなんかもやっております。　あと、ことしの正月には１月４日から１４日までの間で、テレビでのスポットコマーシャルというものも実施いたしました。　今後、進出企業、近年の進出された企業さんへの積極的なＰＲ、あるいはまた、企業社宅、市内などの中でもそういったものを積極的にやはり進めていかなければならないということで、そういったものは一部実施しておりますが、まだまだ完全に回りきったという状況にはなっておりません。　以上が、平成１２年度における広告宣伝販売活動の主な状況でございます。　また、１３年度のお話も若干ございましたので、お話申し上げますと、１３年度では、今、私どももいろいろとハウスメーカーさんの協力を得なければ、なかなかやはり私どもの住宅、そういう関連する情報等の収集ですとか、いろんな部分でまだまだ民間から比べれば劣っている部分もあるのかなというふうにも考えておりますし、今、そういうメーカーさんだとか、そういう土地に関する事業者さんといろんな打ち合わせをさせてもらっておりますけれども、平成１３年には市内のハウスメーカーさん含めて１０社程度が今文京地区にモデルハウスをつくっていただけるというような状況まできてございます。　そうした部分になりますと、実際に今度現地で現地見学会、案内、その場所でのイベントですとか、フェアだとか、いろんな形で皆さんに見ていただける、あるいは感心持っていただける機会につながっていくのではないだろうかというふうに思っておりますし、さらに、市内の住宅、社宅、企業社宅だとか、そういう官公庁の公宅だとか、そういったところを積極的に回るということと同時に、やはり道内主要都市、昨年やりましたけども、周辺の町村、いろいろと回って、さらに直接的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりまして、１３年度は外に出る活動を主な販売広告活動、営業活動というふうに私ども位置づけをし、進めていく、そういう考え方でおります。　それと、二つ目の向陽台地域の町づくりの関係で、居住されている方のメリット、利便性を打ち出していくことが、やはり今後の住んでいる人たちに対する安心感、あるいはまた、残りの３０％分譲する、そういった一つの促進することにつながるのではないだろうかというようなお話でございましたが、私どもも全くそのとおりだというふうに認識しております。現在、住宅、ある程度７０％まで、そのうち商業施設もありますけれども、まだまだやはり住んでいる方の利便性という部分では、商業施設というものがまだまだ必要だなというふうにも感じております。そういうための用地もまだ残ってございます。ですから、その住宅用地の販売ともあわせながら、もう少し商業施設の方もいろんな事業者さんに積極的にアプローチをしていきたいというふうにも考えております。　また、既存のお店なんかにもやはりいろんな部分でお話を聞きながら取り組んでいかなければならない。難しい面もあろうかと思いますけれども、そういった部分の取り組みもしながらというふうにも考えております。　また、今やはり文京地域にも北海道リーシングシステムさんが取得されている用地等もございますので、そちらの方とも今お話し合いをさせてもらいながら、いろんな町の発展につながるようなことをお願いをし、また、その方向になればなと。まだ具体的な形のものまではできておりませんけれども、少しずつそういう形でお話し合いをしているという状況でございます。　また、一方、公社としてのそういう取り組み、まだ具体的にお話できるような中身までは来ておりません。　以上、そのような状況でございます。 ◆３１番高津議員　１１年は当初予算販売促進のための予算は４１０万ですか、１２年度は３,７８０万組んでいる。１３年度は１,１３０万ですから、主にどういう部分が１３年度に見限ってきたのか、言葉悪いかもわかりませんが、むだな鉄砲を撃たないというか、できるだけ経費をかけないで、ゆっくりと時間をかけて販売しようという、財政的な面から見れば、そういう姿勢に変わったのかなというふうにも見ようと思えば見れないこともない。その辺、今言いましたように、既に購入された方々の利便を考えると、あるいは防犯なども考えると、やはり早急に完売を目指して取り組んでいかなければならない。その点で、１３年度の中身は細かく要りませんが、過去２カ年との取り組みの構えの問題。　それと、リーシング問題は、これ行政として、本当にそういうお願いをするということで、協力をということですよ、協力を要請するということで公式に何らかのアクションを起こしたことがあるのですか。それとも、事務レベルでの雑談的な話なのか、その辺合わせて最後にお聞かせをいただきたい。 ◎川村企画部次長　販売活動費について、１３年度、１２年度の対比のお話でございましたが、およそ１２年度と比較しまして２,０００万ほど少なくなっております。今まで、ずっと実施してきました広報活動、販売促進のためのいろんな広告宣伝、そういった部分の実施成果だとか、そういったものを吟味しながら、さらに経費の効率的な使用ということで、新たな考え方で１３年度の予算を組んだというようなところでございます。 ◎野元企画部長　文京地域の魅力的な町づくりのために、リーシングさんが取得しているところの、民間としてどのように活用するかということについては、非常に私ども関心を持っておりまして、それがここの文京地区の、あるいは向陽台地域の皆さんの住むために喜ばれるような施設展開ができないかなということは常々思っております。ただ、具体的に民間事業サイドがどのようなものを考えておられるのかということについては、まだ承知をしておりませんけれども、以前にも議会で御指摘があった経過もあり、また、きょうの御意見もございますので、早い機会に市の方から正式な要請という形には直ちにはならないと思いますけれども、意見交換をしながら、当該地の土地利用、活用についてお伺いをしていきたいと。場合によっては協力を要請していきたいというように考えております。 ○金議長　ほかに御質問がなければ、これで質疑を終わります。 △補正予算特別委員会の設置について ○金議長　お諮りいたします。この議案については、この議会に１７人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　御異議なしと認めます。　よって、この６件の議案については、この議会に１７人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △補正予算特別委員会委員の選任について ○金議長　お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、３番冨田議員、４番村上議員、６番北国谷議員、７番沼田議員、１０番伊藤議員、１１番斉藤議員、１２番中山伸也議員、１５番田中議員、１８番藤本議員、２０番河野議員、２１番荒牧議員、２３番金持議員、２４番梅尾議員、２５番力示議員、２７番石川議員、２８番天童議員、３０番佐藤議員、以上、１７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました１７人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。─────────────── △日程第７ △議案第１９号　千歳市職員の退職手当に関する条例及び千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２０号　千歳市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２６号　財産の取得について △議案第２７号　千歳市職員の再任用に関する条例の制定について △議案第２８号　千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ○金議長　日程第７　議案第１９号、第２０号、第２６号から第２８号までを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎太田総務部長　議案第１９号、議案第２７号及び議案第２８号について御説明申し上げます。　初めに、議案第１９号でございますけれども、議案第１９号は、千歳市職員の退職手当に関する条例及び千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　提案の理由でございますが、平成１２年５月に雇用保険法における一般被保険者の求職者給付、いわゆる失業給付でございますが、その所定給付日数の変更などを内容といたしました雇用保険法などの一部を改正する法律が平成１３年４月１日から施行されますことから、千歳市職員の退職手当に関する条例及び千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中、雇用保険法を準用しております失業者の退職手当に関し、所用の改正を行うため、本案を提出するものでございます。　次に、提案の理由にあります雇用保険法と本市職員の退職手当の関係について御説明申し上げます。　一般に、地方公務員は、法律によりその身分が保証されており、失業が予想されにくいことなどから、雇用保険法の適用が除外されております。しかしながら、公務員といえども、退職後に失業している場合には、求職中の生活を保証する雇用保険法の失業給付に相当するものは必要であることから、退職手当の額が雇用保険法の失業給付に満たない場合には、その差額を千歳市職員の退職手当に関する条例第１３条、及び千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第１５条の規定に基づき、失業者の退職手当として支給することとしており、その算定に当たりましては、雇用保険法を準用することとしております。　次に、今回の雇用保険法の改正の概要につきまして、議案第１９号資料２、雇用保険法の改正概要により御説明申し上げます。　今回の雇用保険法の改正は、雇用保険制度において、一般の離職者に対する求職者給付を全体として圧縮する一方で、倒産、解雇などによる離職者に対しては、給付の重点化を図ること目的とし、一般保険者の求職者給付、いわゆる失業給付の基本手当の所定給付日数、これは受給資格に基づく基本手当を支給する日数でございますが、この変更が主な改正内容となっております。内容といたしましては、資料２の１、基本手当の所定給付日数についての改正前、改正後の表にありますとおり、平成１３年４月１日以降、離職の理由によって給付日数が区分されることとなり、具体的には、(2)のアの一般の離職者であるか、イの障害者などの就職困難者であるか、または、ウの倒産、解雇などにより離職したものであるかにより、給付日数が異なる仕組みとなります。　給付日数につきましては、一般の離職者の場合、従来、年齢によって区分されておりましたが、今回の改正により、年齢にくる区分がなくなるということになるものでございます。　また、倒産、解雇により、離職したものの場合、改正後の一般の離職者に比べ、給付日数が多いことが特徴となっております。この給付体系の変更にあわせ、従来、雇用保険の給付を受けられる期間、いわゆる支給期間は、離職の日の翌日から起算して１年でございましたが、今回の改正により、原則当該期間を１年としつつも、受給資格者の区分により、１年３０日及び１年６０日の支給期間が置かれることとなっております。また、今回の基本手当の給付体系の変更に伴い、これまでの個別延長給付制度、これは、一定の理由により就職が困難である受給者が、所定給付費日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに就職できる見込みがなく、かつ特に職業指導、その他の再就職の援助を行う必要がある場合に行われ、給付日数及び支給期間を延長する制度でございますが、この制度につきましては、平成１３年４月１日から廃止されることとなっております。　以上が、今回の雇用保険法の改正のうち、提案しております改正条例に関係する部分の概要でございます。　改正の内容につきましては、議案第１９号資料１の新旧対照表により御説明申し上げます。　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。　まず、改正条例中、第１条の規定による千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第１３条第１項の改正につきましては、先ほど御説明しましたとおり、従来、雇用保険法における失業給付を受けられる期間は、離職の日の翌日から起算して１年でありましたが、同法の改正により、原則１年としつつも、受給資格者の区分により、新たに１年３０日、及び１年６０日の期間が置かれたため、失業者の退職手当を受けられる期間についても、これと同様の改正を行い、これに必要な雇用保険法の読みかえ規定などを行うとするものでございます。　２ページをごらんください。同条第１項、第２項の改正につきましては、雇用保険法の改正に伴い、同法の引用条項の改正を行おうとするものでございます。　次に、同条２項の改正は、基準勤続期間を同条第１項各号で列記以外の部分において使用することとなったことによる改正を行うものでございます。　次に、第３項の改正は、同条第１項におきまして、失業者の退職手当を支給できる期間を支給期間と定義したことによる改正でございます。　３ページをごらんください。　第４項の改正につきましては、雇用保険法における支給期間が定められたことによる読みかえ規定などを行うとするものでございます。　４ページをごらんいただきたいと思います。　第５条第２号の改正につきましては、雇用保険法の改正に伴い、同法の引用状況の変更を行おうとするものでございます。　次に、５ページをごらんいただきたいと思いますが、第１０項の改正につきましては、雇用保険法の改正に伴い、個別延長給付制度が廃止されることから、個別延長給付に関する第１号を削り、第２号から第４号までをそれぞれ１号ずつ繰り上げようとするものでございます。　次に、６ページをごらんいただきたいと思います。　第２条の規定による千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。　条例の第１５条が失業者の退職手当についての規定でございまして、千歳市公営企業に従事する企業職員に適用される失業者の退職手当につきましても、同様の趣旨の改正を行おうとするものでございます。　なお、第１５条の３の改正につきましては、ただいま御説明しましたように、第１５条において公営企業管理者を管理者とする役称規定が設けられましたことから、第１５条の３におきましては、役称規定に改正するものでございます。　次に、改正条例の本文にお戻りいただきまして、附則について御説明申し上げます。　まず、附則の第１項は、この条例の施行期日でございまして、雇用保険法の一部を改正する法律と同様に、施行の日を平成１３年４月１日としてございます。　次に、第２項でございますが、経過措置でございまして、施行日前に退職した職員にかかる失業者の退職手当の支給については、従前の例による取り扱いを行うことといたしております。　次に、議案第２７号千歳市職員の再任用に関する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でございますが、高齢化社会の到来、及び年金制度の改革に対応して、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連金により支えるため、定年対退職などにより退職したものを１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職、または、短時間勤務の職に採用し、条例で定める年齢まで再任用を可能とする地方公務員の新たな再任用制度の導入を柱といたしました地方公務員法等の一部を改正する法律が、平成１３年４月１日から施行されることになっております。本市におきましても、この新たな再任用制度を導入するために、改正後の地方公務員法におきまして、条例で定めることとされております職員の再任用に関する事項を定めるため、本案を提出するものでございます。　次に、地方公務員に新たに再任用制度の導入を柱とする今回の地方公務員法の一部改正の概要について御説明申し上げます。　内容といたしましては、まず、任命権者は当該地方公共団体を定年退職などにより退職したものを１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職員に採用することができるとしております。　この場合の任期は、１年を超えない範囲内で更新できるものとし、任期の末日にかかる年齢は、国の職員につき定められている年齢を基準として、条例で定めることとしております。　なお、国の職員の任期の末日にかかる年齢は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて、段階的に引き上げ、最終的には６５歳とすることとされております。　また、この再任用制度においては、新たに短時間勤務の職にも採用できることといたしてございます。　次に、議案にあります千歳市職員の再任用に関する条例について御説明申し上げます。　第１条は、この条例の趣旨規定でございまして、職員の再任用に関して条例で定めることとされている事項を定めることといたしてございます。　第２条でございますが、第２条は、再任用の対象者に関する規定でございます。地方公務員法におきましては、既に再任用を行うことができるものとして、地方公務員法の第２８条の２第１項の規定による定年退職者と同法２８条の３の規定による勤務延長後の退職者を規定しておりますが、本条の規定は、これらのものに準ずるものとして、地方公務員法第２８条の４第１項の規定により条例で定めるとされている再任用ができるものの要件を規定したものでございまして、第１号の要件は、２５年以上勤務した退職者で、かつその退職の翌日から起算して５年以内にあるものであり、第２号の要件は、第１号の要件に該当するものとして再任用をされたことがあるものであります。　なお、第２号の括弧書きの規定につきましては、第１号との重複を避けるために規定したものでございます。　第３条は、任期の更新に関する規定でございまして、地方公務員法第２８条の４第２項におきまして、再任用の任期は条例で定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新することができることとされておりますが、本条の規定は、この任期の更新を行う場合の要件として、最新直近の任期における勤務成績が良好である場合としたものでございます。　なお、更新直近としましたのは、当初の再任用を行う場合におきましても、勤務実績要綱を前提に行われていることから、あえて当初の再任用時期までさかのぼって勤務実績の判定を行う必要がないことを考慮したものでございます。　また、第２項は、任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得ることを義務づけたものでございます。　第４条の規定は、地方公務員法第２８条の４第３項の規定により、条例で定めるとされている再任用の任期及び更新された任期の末日を、そのものが６５歳に達する日以後の最初の３月３１日以前でなければならないものと規定するものでございます。　この任期の末日を６５歳年度までとしましたのは、先ほど御説明しましたとおり、共済年金の満額支給開始年齢が６５歳であるであることによるものでございます。　続きまして、附則について御説明申し上げます。　附則第１項の規定は、この条例は、公布の日から施行するものでございます。　附則第２項の規定は、地方公務員法等の一部を改正する法律附則第５条の規定により、条例で定めるとされている特定警察職員などへの適用期日を平成１９年４月１日と定めるものでございます。　なお、ここでいう特定警察職員などとは、本市におきましては、督励による退職共済年金の受給権を取得したときにおいて、消防司令以下の消防吏員であったもので、かつ引き続き２０年以上消防吏員として在職していた者がこれに該当することになりますが、これらの職員につきましては、満額年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールが他の一般の職員より６年おくれの実施となっておりますことから、新たな再任用制度の適用につきましても６年後とするため、関係条項の適用を平成１９年４月１日と定めるものでございます。　次に、附則第３項は、地方公務員等の一部を改正する法律附則第６条の規定により、本則第４条において再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、年齢６５年に達する日以後の年度末といたしておりますが、その特例として、共済年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げに対応して、各年度ごとに年齢の経過措置を規定するものでございます。　その内容でございますが、議案第２７号資料２をごらんいただきたいと思います。　この資料は、定年退職者にこの経過措置を適用した場合における職員の生年月日別の再任用期間と年金の関係を図示したものでございまして、これからいきますと、この表の①、昭和１６年４月１日以前に生まれたものにつきましては、６０歳から給料比例部分、あるいは定額部分の年金支給が行われますことから、再任用の対象とならないということを示してございます。　それから、事例２、平成１４年度と、事例３の平成１５年度に再任用を行うものは、同年度末までの１年間、これは網掛けの部分でございますが、１年間、それから、事例４の平成１６年度、それから、事例５の平成１７年度に再任用を行うものは、任期を更新して２年間再任用ができるということでございます。　以下、図示のとおり３年間、４年間と任期の末日が段階的に引き上げられることを示してございます。　議案にお戻りいただきまして、附則第４項は、消防司令以下の消防吏員の任期の末日に関する特例でございまして、６年おくれで第３項と同様の経過措置を行うことといたしてございます。　附則第５項は、新たな再任用制度の導入に伴い、現行の再任用制度について定めている千歳市職員の定年等に関する条例の一部を改正するものでございます。　ここで、議案第２７号資料１の千歳市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　まず、第１条の改正規定は、現行の再任用制度に関する事項を千歳市職員の定年等に関する条例において規定をしてございましたが、新たな再任用制度につきましては、提案しております千歳市職員の再任用に関する条例において定めることから、関係条項を削る改正をするものでございます。　第５条の改正は、現行の再任用制度が廃止となることに伴い、関係条項である第５条を削ることから、第６条を１条繰り上げて第５条とするものでございます。　附則第３項の改正は、本則の改正で第５条の削る改正をしましたことから、同条にかかる附則の経過措置規定を削る改正を行うものでございます。　次に、議案第２８号千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でございますが、先ほど議案第２７号千歳市職員の再任用に関する条例の制定についてで御説明申し上げましたとおり、本市職員に新たな再任用制度を導入することにより、採用される再任用職員は、定年前の職員と同様に、地方公務員法上の一般職の職員であり、地方公務員法第２４条第６項の規定により、その給与、勤務時間、その他の勤務条件は、条例で定めることを必要といたしますことから、千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を初めとする五つの条例について再任用職員の勤務条件等について必要な事項を規定し、あわせて条文の整理を行うため、本案を提出するものでございます。　改正の内容につきましては、お手元に配付いたしおります議案第２８号新旧対照表により御説明申し上げます。　１ページをごらんください。　初めに、第１条の規定による千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　条例第２条の改正は、職員の１週間の勤務時間についての規定でございますが、同条に１項を加え、第２項として再任用短時間勤務の勤務時間を規定するものでございます。　その内容といたしましては、再任用短時間勤務職員の勤務時間を定年前の常勤職員の勤務時間の５分の２から５分の４までの範囲内で任命権者が定めることとするものでございます。　同条の３項は、第５項を加えたことによる項の繰り上げと、それに伴う条文の整理を行うものでございます。　なお、再任用職員としての任用形態は、定年前の一般職の職員と同様に、終日勤務するフルタイム勤務職員と、フルタイムの５分の２から５分の４までの範囲内で勤務時間を設定します短時間金職員の二つの形態を想定しておりますが、本市におきましては、フルタイムでの任用は、原則として行わず、２分の１の短時間勤務での任用を考えております。　第３条の改正でございますが、第３条第１項は、週休日についての規定でございして、同項にただし書きを加え、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができることとするものでございます。　第３条第２項は、勤務時間の割り振りについての規定でございまして、同項にただし書きを加え、再任用短時間勤務職員の勤務時間の割り振りについては、一週間ごとの期間ににいて、１日につき規則で定める時間、これは、フルタイム勤務職員の１日の勤務時間であります７時間４５分を指しますが、この時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることとするものでございます。　第４条第２項の改正は、公務運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要がある職員の週休日及び勤務時間の割り振りについての規定でございまして、再任用短時間勤務職員については、フルタイム勤務職員との均衡を考慮し、４週間ごとの期間に８日以上の週休日を設けることとするものでございます。　次に、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。　第１２条は、年次有給休暇についての規定でございますが、１年において２０日の年次有給休暇を付与されるフルタイム勤務職員に対し、勤務時間が短い再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数については、その者の勤務時間などに応じて２０日を超えない範囲内で規則で定める日数と改正するものでございます。　第１８条は、非常勤職員の勤務時間、休暇等についての規定でございますが、再任用短時間勤務職員については、同条における非常勤職員からは除くよう改正するものでございます。　３ページをごらんください。　次に、第２条の規定による千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　条例第８条は、部分休業をすることができない職員についての規定でございまして、同条第１号におきまして、部分休業をすることができない職員として非常勤職員を掲げておりますが、再任用短時間勤務職員については、部分休業をすることができるものとするために、同号の非常勤職員から再任用短時間勤務職員を除く旨を規定するものでございます。　第３条の規定による千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　第４条は、初任給、昇給などの基準についての規定でございまして、同条に第９項として第１項を加え、再任用職員の給料月額について規定するものでございます。　その内容といたしましては、再任用職員も定年前の職員と同質の勤務を行うものでありますことから、その給料月額は、再任用職員の給料表に掲げるその者の属する職務の給与に応じた額とする。いわゆる地方公務員法第２４条第１項に規定されております職務給の原則が適用される旨を規定するものでございます。　なお、後ほど別表の改正におきまして御説明いたしますが、再任用職員につきましては、昇給制度を設けず、給料表に１級ないし２級の級に単一の給料月額を設けることといたしております。　第４条の２は、再任用短時間勤務職員の給料月額を規定するため、第４条の次に１条を追加するもので、再任用短時間勤務職員の給料の額はフルタイム勤務の再任用職員の給料月額を基礎として、勤務時間に応じた給料月額とする旨規定するものでございます。　なお、この規定により、本市が任用を予定しております２分の１勤務の再任用短時間勤務職員の給料月額は、フルタイム勤務の再任用職員の給料月額の２分１ということになるものでございます。　４ページをごらんいただきたいと思います。　第１０条の２は、通勤手当の規定でございまして、再任用短時間勤務職員の通勤手当は、１カ月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員については、通常の場合の、これはフルタイム勤務職員でございますけれども、手当額からその額に規則で定める割合を乗じて得た額を減額して支給する旨を定めるものでございます。　次に、５ページをごらんください。　第１２条は、時間外勤務手当についての規定でございます。　第１項第１号及び第２項につきましては、引用条項の整備に伴う改正でございます。　第３項は、再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えて勤務した場合であっても、その勤務時間とその勤務をした正規の勤務時間との合計が規則で定める時間、これは１時間４５分でございますけれども、これに達するまでの勤務については、常勤職員との均衡を考慮し、割り増しせず、１００分の１００の割合で時間外勤務手当を支給することとするものございます。　第４項は、再任用短時間勤務職員が千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第５条の規定により、休日などの振りかえ等により、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した場合でありましても、その勤務時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計額が規則で定める時間、これは８時間４５分でございますが、これに達するまでの勤務については、全国と同様に、常勤職員との均衡を考慮し、時間外勤務手当を支給しないよう規定するものでございます。　６ページをごらんいただきたいと思います。　第１８条は、期末手当についての規定でございまして、同条に第３項として１項を追加し、再任用職員に対して支給する期末手当の支給割合を３月に支給する場合は１００分の３０、６月に支給する場合は１００分７０、１２月に支給する場合は１００分の９０とし、あわせて条文の整理を行うものでございます。　第１８条の４第２項は、勤勉手当の支給割合を再任用以外の職員と再任用職員の二つに区分したものでございまして、再任用職員の支給割合を１００分の３０とするものでございます。　７ページをごらんください。　第１８条の４第４項の改正は、第１８条第４項が繰り上がったことによる引用条項の改正を行うものでございます。　第１８条の５は、本条例中、条項の適用除外についての規定でございまして、同条第１項を追加し、再任用職員に対しては、第８条及び、第８条の２に規定する扶養手当、第９条に規定する住居手当、第１０条の３に規定する単身赴任手当、第１１条の２に規定する特殊勤務手当、１６条に規定する寒冷地手当は、支給しない旨を規定するものでございます。　これは、民間企業の再雇用者に対する支給状況などを参考に、生計費の変動に対する、いわゆる生活関連手当は支給せず、勤務の特殊性や時間外など、職務に関連した手当に限って支給しようとするものでございます。　第２３条は、臨時職員などの給与についての規定でございまして、再任用、短時間勤務職員については、同条の非常勤職員からは、除くための改正でございます。　ここで、条例改正本文の２枚目以降にございます条例別表第１、行政職給料表、別表第２、イ、医療職給料表(2)及び(3)をあわせてごらんいただきたいと思います。　改正内容といたしましては、三つの表のそれぞれの左側に、職員の区分欄を追加いたしまして、新たに再任用職員の号を加え、同項中、行政職給料表においては、３級及び５級に、医療職給料基本におきましては、２級に再任用職員の給料月額を設けております。　なお、表の全部改正を行っておりますが、再任用職員以外の職員の項にかかる給料月額に改正はございません。　ここで、再任用職員の給料月額について御説明申し上げます。　先ほど、第４条の改正部分においても御説明申し上げましたが、再任用職員の給料は、そのものがつく職務に応じた職務の級の額を適用いたすことといたしておりますが、本市の場合、組織の活性化などを考慮し、係員としての任用を原則といたしておりますので、行政職給料表では係員の級である３級、薬剤師、臨床検査技師などの医療技術職が適用となる医療２表、看護婦などが適用となる医療３表につきましては、２級に決定することといたしております。　なお、この月額は、民間企業における６０歳代前半の給与水準を勘案し定めた国家公務員行政職給料表１、表４級の額を使用いたしておりますが、本市の場合、２分の１の短時間勤務職員としての任用を原則といたしておりますので、支給される月額は、勤務時間に比例させ、行政職、医療職とも半額の１２万９,８００円となります。また、行政職給料表５級に月額を規定しておりますのは、市史の編さん、執筆などを担当するなど、相当困難な職、あるいは施設の長などに再任用する場合を想定したものでございまして、この場合には、フルタイムでの任用を例外的に考えてございます。　５級の月額は、３０万２,０００円でございますが、在職中の課長職の平均給料月額は、約４４万５,０００円となっておりますことから、再任用職員をフルタイム勤務であてた場合には、その他の手当も抑制されますことから、人件費は相当削減されるものと考えておりますが、現時点におきましては、その配置はあくまでも例外的な扱いと考えてございます。　ここで、再度資料の新旧対照表の８ページをごらんいただきたいと思います。　第４条の規定による千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　民間企業におきましては、再雇用にかかる退職金を支給している企業の割合が約３割と低いことにかんがみ、国家公務員と同様に、新たな再任用制度により採用された再任用職員には、退職手当を支給しないことにするため、この条例の規定による退職手当の支給対象から再任用職員を除外する旨を規定し、あわせて条文の整理を行うものでございます。　第２条の改正は、この条例の職員から再任用職員を除く旨を規定するものでございます。　第４条の改正は、新たな再任用制度により、現行の再任用制度が廃止されることから、現行の再任用制度にかかる規定を削るとともに、条文を整備を行うものでございます。　９ページをごらんいただきたいと思います。　第５条は、第４条と同様に、現行の再任用制度にかかる規定を削るとともに、条文の整備を行うものでございます。　第１３条第１項は、第２条におきまして、この条例における職員から再任用職員を除く旨の規定をしたことによる条文の整備を行ったものでございまして、以下、１０ページの同条第３項及び第５項、１１ページの同条第６項、第７項及び第８項におきましても、同様の改正を行うものでございます。　１２ページをごらんいただきたいと思います。　次に、第５条の規定による千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例改正は、公営業に従事する企業職員についても同様に、新たな再任用制度を導入するため、これに必要な条文の整備を行おうとするものでございます。　まず、第１条は、企業職員の定義を第２条において規定するため、改正するものでございます。　第２条第１項の改正は、再任用短時間勤務職員につきましても、常勤職員と同様に、給料及び手当を支給することができるよう規定をするものでございます。　第１３条は、地方公務員法の法律番号を第２条において定めたことから、改正を行うものでございます。　第１５条の７は、常勤でない再任用短時間勤務職員につきましても、この条例における職員と定義したことに伴う改正でございます。　また、第１５条の８の規定は、新たに追加するもので、千歳市職員の給与に関する条例と同様に、再任用職員に支給しない手当を規定するものでございます。　次に、この条例の附則について御説明申し上げます。　条例本文の附則をごらんいただきたいと思います。　附則第１項は、この条例の施行期日を議案第２７号として御提案しております千歳市職員の再任用に関する条例と同様に、公布の日から施行するものでございます。　附則第２項は、千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございまして、議案第２８号資料、新旧対照表の１３ページとあわせてごらんをいただきたいと存じます。　第２条第２項にありますとおり、特別職の職員の期末手当の額の算出につきましては、千歳市職員の給与に関する条例を準用しておりまして、同条例の字句を読みかえて適用しております。　今回の条例改正により、準用しております千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正しますことから、第２条第２項で、同条例を引用している部分の条文の整理を行うものでございます。　以上、議案第１９号、議案第２７号及び議案第２８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ◎坂本教育部長　議案第２０号について御説明申し上げます。　議案第２０号は、千歳市立学校設置条例の一部を改正する改正する条例の制定についてでございます。　提案の理由でございますが、本年２月２４日付で緑町に住居表示が実施されたことに伴い、千歳市立緑小学校の位置が変更になりましたことから、千歳市立学校設置条例の条文に所要の改正を行う必要が生じたものであります。　改正の内容でございますが、議案第２０号資料の新旧対照表をごらんください。　市内小学校の名称と位置を定めた別表第１について、緑小学校の位置を緑町４丁目２８番地の２から緑町４丁目４番１号に改めようとするものでございます。　議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。　以上、議案第２０号について御説明を申し上げましたので、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ◎新谷建設部長　議案第２６号財産の取得についてを御説明申し上げます。　土地の取得でございます。　所在地及び地籍などでございますが、所在地は、千歳市北光２丁目６８９番８、同じく９、同じく１０及び１２の４筆でございます。地目はいずれも畑で、地籍は４筆合計１万平方メートルでございます。　取得の相手方は、千歳市東雲町２丁目３４番地、千歳市土地開発公社理事長鈴木修様でございます。　また、所得予定価格は、２億６,４００万円でございます。所得目的は、北光公園用地で契約方法は、随意契約でございます。　提案の理由でございますが、市立千歳市民病院の開院に合わせまして供用開始を予定しております北光公園用地を取得するため、本案を提出するものでございます。　以上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○金議長　ただいまから、質疑を行います。 ◆３０番佐藤議員　議案第２７号の千歳市職員の再任用に関する条例の制定についてお伺いしたいと思います。　今回の提案に当たるまでの経過の中で、公務員も、あるいは民間も年金の支給が段階的におくれていくということになると、同じように民間の方もこういった問題点が生じているのではないかなと思いますし、必要なことだろうと思います。　年金という部分が、退職して、年金で老後の生活を保証していくというものでありますから、そういった意味では、今の民間の企業の方たちの中の状況の実態とか、そういった部分をどの程度つかみながら、今回の提案に至ってきたのかなという部分をお聞かせ願いたいというふうに思います。　あわせて、この条例の提案に当たりまして、毎年退職の数というものがわかるだろうというふうに思いますけれども、当市の職員の部分では、ピークというのがどのぐらいの時点になるのか、何人ぐらいになるのか、今現時点でわかる部分でお示しいただきたいというふうに思うわけです。　それと、この再任用に当たって、今まで職員が１人でやっていた仕事を再任用の方が２人でやるという形になりますけれども、現在の雇用の情勢からいくならば、なかなか職がないという方もたくさんおらる、失業率も高い、そういう中で、市の採用といいますか、新規採用の部分に対しての影響という部分なんですけれども、今でさえなかなか狭き門になっているという実態があるのが、こういった制度によって、なおさら狭くなっていって、学校卒業をしてもなかなか仕事がないという方々に対する影響というものが出てこようかというふうに思うわけなんですね。　そういう部分で、雇用の部分との関係での影響をどのように経過の中で考えて今日の提案に至ったのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。 ◎太田総務部長　お答え申し上げます。　高齢者雇用の推進につきましては、平成８年の７月に閣議決定がなされました。高齢化社会対策大綱に基づきまして、６５歳までの継続雇用の推進が官民共通の課題とされてございます。　そのためには、やはり公務部門は公務部門で、民間部門は民間部門で、それぞれの責任でこうした雇用政策をとっていくべきではないかと、こういうように考えてございます。　御質問の中にございましたとおり、雇用情勢が大変厳しい中で、既に民間部門におきましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、事業主に６５歳までの継続雇用の努力義務規定が課せられているというふうに伺ってございますし、そのほかにも継続雇用を支援するための給付制度なども設けられていると、このように伺ってございます。　なお、総務庁が調査をいたしました資料によりますと、民間企業におきましては、約８割の企業におきまして、再雇用あるいは勤務延長などの何らかの継続雇用制度が導入されていると、このように伺ってございます。　それから、二つ目でございますけれども、退職者数、それから、再任用のピーク時の人員はどのぐらいになるかということで受けとめて、質問をお聞きいたしました。誤りがあれば御指摘をいただきたいと思います。　まず、退職者でございますけれども、当面の数を申し上げますと、平成１３年度の末に退職するものが１４名、ですから、平成１４年度には再任用されるのが１４名ということことでございます。それから、平成１５年度に再任用されると予想されます定年退職者が２２名、１６年度が２３名、１７年度が４０名、１８年度が３２名、こんなような状況で推移するものでございます。　それから、今後の想定の中で、仮に全部の職員が定年退職まで勤務をするということになりますと、ピーク時でどのぐらいの再任用職員が生じてくるかということでございますが、現状の想定の数値でございますが、平成２６年度がピークでございまして、１７３名ぐらいの再任用の予定者が出てくるということでございます。　それから、３点目にございました再任用で職員を登用することによりまして、新規採用に対する影響はどのように考えているのかということでございますけれども、実は、現在、千歳市の全部で嘱託職員として雇用いたしておりますのが１８７名ございます。第１種非常勤職員といわれる職種でございまして、専門職、それから非専門職合わせて１８７名ということでございますけれども、この方たちの勤務時間は、一般職の常勤職員と比較いたしますと４分の３の勤務時間を取ってございます。これを４分の２に換算をし直しますと、いわゆるハーフタイムの勤務職員に相当する人員に換算いたしますと、２８０人ぐらいの再任用職員というものが、ハーフタイムの職員の雇用に換算することができるのかなというふうに考えてございます。　それで、新規採用職員に対する影響等ということでございますけれども、実は、昨年１０月に昭和２７年度までに生まれました職員を対象にいたしまして、実は再任用についてのアンケート調査というものを行ってございます。　この結果では、公務部門で、いわゆる再任用職員であるとか、非常勤職員として公務部門で仕事をしたいということで答えた方は６３.５％でございました。回答いただいた数は、たしか３１０名ぐらいであったと思いますけれども、６３.５％ぐらいの方が公務部門での仕事を行っていきたいと、こんなような状況にございます。　以上でございます。 ◆３１番高津議員　これは、市長にぜひ伺いたいのは、我々もきのうまで長期にわたって奉職された職員が定年の満額支給が繰り延べられたために、一定期間収入の源を失うということでは、この再任用制度は基本的には賛成をするものです。　しかし、その再任用制度を実行する際に問題なのは、例えば、これは新長期の特別委員会で求めて出してもらった資料、情報管理課の事務管理係から、平成２年の市の職員の退職者数は３３名、その年の新規採用者数は５７名なのです。平成２年は、新規採用が２４名上回っている。同じように平成３年は３９名の退職者に７４名の新規採用、３５名上回っているのです。　そういうようにずっと見ていきますと、平成４年が５１名上回っている。５年が１０名上回っている。６年が１２名、そして、平成７年がプラス１名、退職者４５名に対して新規雇用が４６名、ところが、平成８年から退職者が２５名に対して新規採用者が２１名と、マイナス４になっているのです。これは定員の問題もありますから、一概には見れませんが、平成９年はマイナス２３、平成１０年がマイナス２２、平成１１年がプラスマイナスゼロ、２８対２８、これは何を意味しているかといいますと、退職者の数はともかく、今、佐藤議員の方からも指摘しましたように、この新規採用の間口が徐々に狭まってきている。今、社会問題、政治問題になっているのは少子化問題、高齢化問題、同時に、若年労働者の雇用問題なのです。これは、このままいきますと、先ほどの部長のお話のような傾向になってくると、ますます新規採用者の間口が狭まってくる。　今、フリーターという一つの職業らしいですが、このフリーターで生活をつないでいる若年労働者というのは、どのぐらいるか皆さん方もよく御承知だと思います。高卒や大卒の方々にこの公務員、地方公務員がすべてではありませんが、新しく働く場、就労の場を保証するというのは、先輩の皆さん方、我々が開いてあげなければならない。そこが今、再任用ということで、確かに地方公務員の方々の一定期間の生活保障は何らかの形で確保しなければなりませんが、その確保する道を、やはり行政として考えてもらわなければならない。新規採用がますます、再任用が２人で職員１人の仕事をする。職員の１人の仕事をするということは、それだけ新規採用の若い方々の働く場を再任用によって閉ざすということにつながりかねない。　それで、市長にぜひその基本的な考え方を示してもらいたいということは、この再任用で新たに奉職してもらう方々に行ってもらう事務は、これはやはり独自に別途確保するような、今、総務部長のお話では、第１種、第２種、臨時職員の問題等を兼ね合わせてお話されましたが、これ、あらかじめ数字をつかんでおいてくれというふうに申し上げた、最近の市の職員の募集人員に対する応募者数、いわゆる競争率、これ臨時職員にしても、私は大して変わらないと思うのですが、今、どういう状況になっているか、一つの求人に求職がどっと押し寄せる。この傾向をやはり正確につかんで、再任用の制度を執行する際に、この新たな若い方々の労働力を、やはり吸収していくような、これはこのままいきますと組織的にはゆがんだ組織になりかねないですよ。だから、新陳代謝がスムーズに行われるような年齢構成の組織をつくっていかなければならない。そういう意味で再任用、これははいいとしても、そこで働いてもらう方々の仕事をどうするかということは、やはり独自の努力で確保する方法を検討してもらい、そのことを市長に明確に示していただきたい。市長にお話をしていただく前に、競争率が近年どういう状況になっているかをお示しいただきたい。 ◎太田総務部長　お答え申し上げます。　平成１１年度に実施いたしました１２年度の職員の採用試験、１２年度に採用する方でございますけれども、１２名の募集人員に対しまして、応募した方が１６６名でございます。１３.８倍になってございます。それから、１２年度に実施いたしました平成１３年度の採用試験では１７名の応募人員に対しまして、応募者数が１７５名でございまして、１０.３倍というふうになってございます。 ◎鈴木助役　再任用の業務の新たな確保ということでございますけれども、現在、この条例を採用するに当たりまして、今、ちょうどその事務の内容等について、一応どういうような業務をやらせることができるのか、高津議員御指摘のように、将来にわたっては、やはり組織の硬直化というような問題も当然考えられますので、その辺の業務については、高津議員の趣旨を踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○金議長　ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この５件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。─────────────── △日程第８ △議案第２１号　千歳市助産施設条例の一部を改正する条例の制定について
   △議案第２２号　千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２５号　千歳市立総合病院条例の一部を改正する条例の制定について ○金議長　日程第８　議案第２１号、第２２号、第２５号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎長尾保健福祉部長　議案第２１号及び２２号について御説明申し上げます。　初めに、議案第２１号でありますが、議案第２１号は、千歳市助産施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　提案理由でありますが、児童福祉法の改正が平成１３年４月１日から施行され、助産施設への入所手続が、これまでの市町村への申請、許可という措置制度から、入所者が希望する施設を選択できる申し込み承諾、いわゆる選択制度などに改正されることから、それに伴う所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。　議案の内容でございますが、議案第２１号資料新旧対照表により御説明申し上げます。　第１条は、児童福祉法の引用条文であり、従来、児童福祉法第２２条本文において、市町村長の助産施設への入所措置を定めておりましたが、今回の改正に伴い、措置制度が廃止され、妊産婦本人からの助産施設への申し込み等が第１項に、妊産婦の選択制度やその他の事項が第２項以降に定められたことから、本文中第２２条を、第２２条第１項に改め、「保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により」を削り、「を入所させ、助産を受けさせる」に対し、「助産を行う」に改めようとするものでございます。　第４条は、本文の助産施設における助産の実施（以下「助産の実施」という。）の対象となるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。　第１号、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない者であること。　第２号、本市に居住する者で、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条に規定する住民基本台帳に記録されている者、もしくは外国登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条に規定する外国人登録原票に登録されているものまたは市長が特に認めるものであること。　第３号、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１６条第１項の規定により、母子健康手帳を交付されている者であること。に改めようとするものであります。　第５条は、本文中、「入所して助産を受けようとする」を、「助産の施設を希望する」に、「申請」を「申し込み」に改めようとするものであります。　第６条は、本文中、「申請」を「申し込み」に、「すみやか」を漢字の「速やか」に、「結果」を「その結果」に、「申請者」を「申し込みをした者」に改めようとするものであります。　第７条は、本文中、「ときは、」の次に「その旨を」を加え、「入所して助産を受けること」を「助産の実施」に改めようとするものであります。　第８条は、見出しを「解除」に改め、本文中、「入所を決定された」を「助産の実施が必要であると認められた」に、「その決定を取り消す」を「当該助産の実施を解除する」に改めようとするものであります。　第９条は、見出しを「費用」に改め、本文中、「入所者」を「助産の実施を受ける者」に、「入所措置」を「助産の実施」に、「負担」を「納入」に改め、同条、ただし書きを削り、第２項、「市長は特に必要があると認めるときは、前項の費用を減免することができる。」を加えようとするものであります。　本文に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成１３年４月１日から施行することとしております。　続きまして、議案第２２号千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　提案の理由でございますが、介護保険事業は、平成１２年度にスタートしておりますが、財団法人千歳福祉サービス公社が行っております介護サービス事業でありますデイサービスにつきましては、市の施設を使用し、行っておりますが、財団法人が公の施設において、現在行っております介護サービス事業をこのまま継続し、実施する場合は、条例に所要の規定が必要であることが明らかになったことから、改正をするものであります。　利用料金制度につきましては、平成３年の地方自治法の一部改正により、同法第２４４条の２に新たに加えられたもので、公の施設の使用料に相応し、施設の管理を行った場合に、管理受託者みずからの収入とし収受させることができるもので、施設の効率的な運営と住民サービスの向上を図ることを目的とするものでございます。　議案の内容でございますが、お手元に配付しております議案第２２号資料、新旧対照表を御参照願いたいと思います。　初めに、２ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、第６条を第１２条としまして、第５条の見出しを「管理の委託等」に改め、文言の整備を行い、新たに五つの項を加えるものであります。　新たに加える５項につきましては、第２項として、管理受託者に通所介護による利用料金を管理受託者の収入として収受させること。第３項として、利用料金の額を管理受託者が使用料の額の範囲で市長の承認を受けて定めること。第４項として、利用料金の減免を。第５項として、利用料金の還付を。第６項として、使用料金を収受させる場合には、市の使用料を徴収しないことを、それぞれ規定しております。　続きまして、ただいまの第５条を第１１条に繰り下げ、４条の次に第５条から１０条までの新たな六つの条を加えるものであります。　新旧対照表の１ページにお戻りいただきたいと思います。　第５条は、在宅福祉施設を使用しようとする者についての使用承認の規定であります。　第６条は、使用料の納入についての規定であります。　利用料金制度の設定に伴い、市の施設としての使用料をあらかじめ定めるもので、管理受託者は、この使用料の額の範囲内で利用料金を定めることとなります。　使用料の額を第２項に規定しておりまして、通所介護に要する平均的な費用の額を勘案して、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額と、市長が適当と認める日常生活に要する費用等の額の合計額を使用料の額としております。　第３項には、使用料の減免について規定しております。　第７条では、使用料の還付の取り扱いについて。　第８条では、施設の使用承認しない場合について。　第９条では、使用の承認の取り消し、使用の制限、使用の停止について。　第１０条では、施設に損害を与えた場合の損害賠償義務について、それぞれ規定しております。　次に、本文に戻っていただきまして、附則でありますが、この一部改正条例の施行日を平成１３年４月１日から施行することとしております。　以上、議案第２１号及び第２２号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎本宮市立総合病院事務局長　議案第２５号について御説明申し上げます。　議案第２５号は、千歳市立総合病院条例の一部を改正する条例の制定でございます。　提案の理由でございますけれども、診療部門の指揮系統を再編し、責任分担を明確にするとともに、診療部門における薬剤管理指導の連携強化を図るなど、病院運営の効率化と患者サービスの向上を図るため、本案を提出するものでございます。　改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第２５号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。　第２条第２項、病院の次の局及び部を置く。　(1)医局、(2)薬局、(3)看護部、(4)事務局を、病院に次の部及び局を置く。(1)診療部、(2)看護部、(3)事務局に改めようとするものでございます。　議案に戻っていただきまして、附則でございますけれども、この条例は、平成１３年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上、議案第２５号につきまして、御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○金議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。─────────────── △日程第９ △議案第２３号　千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２９号　町の区域及び名称の変更について ○金議長　日程第９　議案第２３号、第２９号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎新谷建設部長　議案第２３号及び第２９号について御説明申し上げます。　初めに、議案第２３号千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。　提案の理由でございますが、公営住宅法施行令及び住宅地区改良法の一部改正に伴い、引用条文及び改良住宅の家賃の変更手続等に所要の改正を行うために本案を提出するものでございます。　改正内容につきまして、お手元に配付いたしております議案第２３号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　条例第５条でございますが、公営住宅法施行令第６条に、新たな項目が追加され、引用する施行令第６条第３項が第５項に改正されましたことから、条例第５条第１項中、「第６条第３項第１号」を、「第６条第５項第１号」に改めようとするものでございます。　次に、条例第１４条でございますが、住宅地区改良法第２９条第３項の改正により、改良住宅の家賃について、月割り額の限度額を超えて決定または変更しようとする場合に必要とされていた主管大臣の承認が廃止されましたことから、条例の一部改正及び条文の整備をしようとするもので、第２項中、「に規定する」を「の規定により算出された」に改め、「超えて」の次に、「改良住宅の家賃」を加え、「聞いた上、国土交通大臣の承認を得なければならない」を「聴かなければならない」に改めようとするものでございます。　議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第２９号町の区域及び名称の変更についてを御説明申し上げます。　町の区域を新たに画するものでございますが、蘭越区域の一部を新たな町の名称として新星１丁目、新星２丁目にしようとするものでございます。　提案の理由でございますが、千歳市蘭越エコタウン土地区画整理事業及び住居表示整備事業の施行に伴い、蘭越の一部に町の区域を新たに画するため、いわゆる新しい町を設けるために本案を提出するものでございます。　議案第２９号附図を御参照いただきたいと存じます。　新たな町の区域は、太い実線で囲まれた区域内で、図面の左側の蘭越エコタウン土地区画整理事業区域５.７ヘクタール、右側の石狩東部広域水道企業団水道施設区域３.８ヘクタール、蘭越緑地５.６ヘクタール、その他道道、河川区域３.２ヘクタールを含めまして、合計１８.３ヘクタールでございます。　なお、破線で示しておりますとおり、道道支笏湖公園線を境にいたしまして、蘭越緑地側を新星１丁目に、蘭越エコタウン土地区画整理事業の北側を新星２丁目としようとするものでございます。　この区域につきましては、平成１０年１１月６日に市街化区域に編入され、昨年から一部区域で土地区画整理事業が進められております。　また、平成１２年第４回定例市議会におきまして、住居表示の実施区域及び住居表示の方法につきまして議決をいただいており、本年６月に予定されております換地処分時には新しい住所となるよう進めてまいりたいと考えております。　以上、議案第２３号及び第２９号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○金議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。─────────────── △日程第１０　休会の件 ○金議長　日程第１０　休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。２日及び５日の２日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金議長　御異議なしと認めます。　よって、２日及び５日の２日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。　なお、３日及び４日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。 ○金議長　本日は、これで散会いたします。　６日は午後１時から会議を開きます。　議事日程は当日配付いたします。　御苦労さまでした。（午後７時４５分散会）　─────── ◇ ───────...